基本手当の延長給付雇用保険法社労士試験

延長給付

個別延長・地域延長　＞　広域延長　＞　全国延長　＞　訓練延長

個域な広さ全国訓

優先順位は、個別延長・地域延長、広域延長、全国延長、訓練延長の順

※延長給付は受給資格者の受給期間についても延長される

再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であり、次のいずれかを満たす

①心身の状況が基準に該当

②政令指定激震災害

③大臣が指定する職業に就くことが困難な地域に居住する者

④省令指定激震災害

⑤就職困難者であり②、③に該当する者

※270日の者には20年未満の45歳～60歳が含まれていない

	原則	算定対象が２０年以上である所定給付日数が２７０日、又は３３０日の者
	６０日	30日

広域職業紹介活動によるあっせんを受けることが適当であると認定する受給資格者

※初回求職申込率が前年以前５年間の全国の同率の２倍以上となり、継続が認められるとき

９０日

※国庫負担が３分の１（他の延長給付の国庫負担は４分の１）

※大臣は、就職促進のための計画を作成し、局長、所長に広域職業紹介活動を行わせる

全国的に著しく悪化しているとき

※連続４カ月間受給率４％以上の継続が認められる

９０日

所長の指示した公共職業訓練等を受ける者

激心困難個別は60、特特地域も60日、広域全国90日で、90・２訓の30日

激震災害・心身・就職困難者に個別延長給付60日(政令指定激震災害、指定地域では120日)、特定理由・特定受給に地域延長給付60日、全国は４カ月１００分の４受給発動。訓練延長給付は待機90日、訓練中2年、終了後30日を限度とする、ロクロク90、90ニクンの30日

延長拒むと支給しない

延長給付中に正当な理由なく訓練等を拒んだ場合、その日以後基本手当を支給しない