雇用保険法

教育訓練給付 国の負担なし 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として大臣が指定する教育訓練(指定教育訓練実施者) 基準日において一般被保険者（高継、日雇、短気を除く）であればよいのであるから、基準日後に一般、高継、日雇、短気に該当することとなっても良い一般教育訓練支給　２０％（最大１０万円）...

基本手当 　管轄公共職業安定所に出頭し、雇用保険被保険者離職票を提出して求職の申し込み 　所長が受給資格を決定し、雇用保険受給資格者証を交付 　基本手当を支給原則　出頭した日から４週間に１回、本人が出頭し、失業認定（失業認定申告書と受給資格者証）<例外>　公共職業訓練等を受講中の場合、１ヶ月に１回の証明認定受給資格算定...

出産時育児休業給付金出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までに、４週間以内の期間について子を養育するための休業をした場合に支給する制度。パパママ共に育休を取得した場合は1歳2カ月までとなるが、支給自体は1年間(2回まで分割可)である。この制度によって母が産後休業をしている期間に父が出産時育児休業給付金を受給でき...

失業等給付の全体構造 未支給給付の請求は、生計同一の配偶者、子～兄弟姉妹が、死亡を知った日の翌日から１カ月以内に(死亡した日からは６ヶ月) 差し押え等できず、課税されない 事業主、職業紹介事業者、指定教育訓練実施者の「偽りの届出・証明」による失業等給付の支給に対しては、連帯して返還、又は命ぜられた額の納付を命ずることが...

雇用保険法、本試験論点一覧論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。全体構造 就職促進給付、雇用継続給付は何らかの形ですでに就職している、教育訓練給付は求職活動とはならない。残りのもの(基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高齢、短期、日雇い)が求職者給付となる総則 代表取締役は絶対に被保...

国庫負担給付の種類国庫の負担割合求職者給付求職者給付全般4分の1広域延長給付を受ける者にかかる求職者給付3分の1日雇労働求職者給付金育児休業給付、介護休業給付8分の１職業訓練受講給付金（就職支援法事業）2分の1就職支援法事業及び、雇用保険事業の事務の執行に要する費用予算の範囲内就職促進給付、教育訓練給付、雇用保険二事業...

偽りその他不正２倍の額以下を返還するよう命ずることができる（徴収ではない）求職者給付又は就職促進給付を偽りその他で受給制限　支給しない＜例外＞　やむを得ない場合　全部又は一部の支給制限（支給みなし）※受給していなくても、受給しようとしたも含む離職理由による給付制限　　　対象　自己の責めに帰すべき重大な事由での解雇、正当...

雇用保険の請求の横断整理傷病延長１ヵ月以内６０歳以上定年延長２ヵ月以内傷病手当理由がやんだ後の最初の支給日まで高年齢求職者給付金１年以内特例一時金６ヵ月以内日雇特例給付翌月以後４ヵ月以内就業手当失業認定日再就職・常用就職１ヵ月以内就業促進定着手当６ヵ月にあたる日の翌日２ヵ月以内移転費１ヵ月以内広域求職活動費１０日以内教...

日雇労働求職者給付金         資格取得届被保険者自身が管轄職安へ　⇔失業認定はその者の選択する職安へ対象者日々雇用される者、３０日以内の期間を定めて雇用される者で一定の地理的要件を満たしている者適用区域に住所又は居所がある適用区域に住所又は居所がないが、　適用区域内の適用事業に雇用される適用区域に住所又は居所が...

移転費及び広域求職活動支援費対象　受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者で署長が必要と認めたとき就職、移転、求職を拒否した場合は、確定した日の翌日から１０日以内に返還※給付制限中は受給できない。※待機期間、又は給付制限期間を経過した後に広域求職活動費を受給できる移転費(引っ越し費用)⇔寄宿手当は訓練のため寄宿をし...

書類の保存の横断雇用、社会保険全般（健保の事業主側書類）２年労基、労災、徴収、健保の保険医療機関側書類３年例外雇用保険の被保険者書類徴収法の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿健保の保険医療機関側書類４年安衛法の健康診断個人票、面接指導結果記録５年覚え方　コージーコーヒー4年間、労外3年、社保2年コージーコーヒー4年間...

就職促進手当基本手当日額上限　６１２０円（（６０－６５歳は４９５０円）限度額の５０％（失業認定日に申請書を提出））請求期限　就職の翌日から１カ月以内（就業手当は失業認定日、就業促進定着手当は２ヶ月以内） 待機期間経過後（給付制限を受け、待機期間１ヶ月以内であれば紹介された就職先であること） 求職の申し込みをした日前に約...

所定給付日数基本手当は失業している日について支給されるが、最大で以下の表の日数分となる3、4,5、5,10↑,12↓、3、3,4,5,6,5、4,6！8,6、6,7,8,9,7、8,9,11,8所定給付日数。30で割った数を覚えればよい。↑↓、！は2世代分のイメージで45歳以上60歳未満が最も多いことを知っておくと暗記...

育児休業給付育児休業給付は産後8週間から1歳到達までの間について支給されうる。生後8週間までについては育休ではなく、産休であり、健康保険から出産手当金が支給される。夫については出産から育休が取得できる(産休は出産した妻のみである)こととなるため、育児休業給付がすぐに支給されうる。また、育児休業給付は育児休業期間について...

失業認定失業認定　４週間に１回出頭し、直前２８日の各日について行う（変更は事前に申出）※求人者に面接、職安・紹介事業者等から紹介され、又は、職業指導を受けたる等の求職活動を行ったことを確認して認定する※公共職業訓練等を受ける受給資格者の場合は１月に１回待機期間　求職の申し込みをした日以後、失業している通算７日間（最初の...