安全衛生管理体制

建設と造船を特定元方事業という。造船はドック内で船を建設する事業といってよく、実態は建設業に近い(立木伐採が関わるのは徴収法の有期事業)請負関係における安全衛生管理体制元方事業者（元請け）が、作業開始後、遅滞なく、署長に報告（安全衛生責任者の選任報告義務なし）安全衛生管理体制人数構成図注文者化学物質を製造し、取り扱う設...

安全衛生管理体制における巡視の横断整理毎作業日に１回特定元方事業者（統括安全衛生責任者に統括管理させる）毎週１回の巡視衛生管理者毎月１回の巡視産業医、店社安全衛生管理者、（安全衛生委員会の開催頻度）巡視義務あるが頻度の定めなし安全管理者、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者

免許等衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許などで都道府県労働局長の管轄技能講習（作業主任者、就業制限業務）受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出ボイラー溶接士免許2年間の有効期限ありガス溶接作業主任者、林業架線作業者、発破技士、揚貨装置運転士の免許満１８歳以上であること免許・指定の取り消しから、何年免許を与...

安全衛生管理体制 衛生管理に関するものは派遣先派遣元双方に設置 １４日以内に選任し報告書を署長に提出（推進者・作業主任者は選任周知のみ、産業医は遅滞なく報告）総括安全衛生管理者 都道府県労働局長は必要に応じ、総括安全衛生管理者の業務の執行について、事業者に勧告できる 安全衛生教育、健康診断、各種防止措置、安全衛生に関す...

安全委員会と衛生委員会 常時50人以上(一部を除く安全委員会は100人以上)事業者に対して意見を述べるために設置される 毎月１回以上開催し、議事の概要を、遅滞なく、開催の都度、掲示等により周知（行政への報告不要） 総括管理する者（議長となる委員）以外の委員の半数は労組等の指名に基づき事業者が指名 産業医の辞任、解任があ...