第2問対策：固定資産台帳問題の解き方
ここでは、X6年4月1日〜X7年3月31日の1年間について、3つの備品A・B・Cの固定資産台帳を作成する問題を解説します。 固定資産台帳問題は「取得原価」「減価償却費」「期首・期末残高」を正しく対応させることが重要です。
例題
- 決算期：X6年4月1日〜X7年3月31日
- 定額法・間接法を用いる（減価償却累計額で処理）
| 備品 | 取得日 | 取得原価 | 耐用年数 | 償却方法 |
|---|---|---|---|---|
| 備品A | X4年4月1日 | 600,000円 | 5年 | 定額法 |
| 備品B | X5年10月1日 | 360,000円 | 6年 | 定額法 |
| 備品C | X6年8月1日 | 240,000円 | 4年 | 定額法 |
考え方
- 1年分の減価償却費は「取得原価 ÷ 耐用年数」で求める。
- 期中取得資産（B・C）は月割で償却する。
- 期首にある備品A・Bについては1年分、期中取得のCについては8カ月分を計上する。
- 備品A…X4年4月1日～X7年3月31日の24月+12月
- 備品B…X5年10月1日～X7年3月31日の6月+12月
- 備品C…X6年8月1日～X7年3月31日の8月
減価償却費の計算
| 備品 | 取得原価 | 耐用年数 | 年間償却費 | 当期償却月数 | 当期償却費 |
|---|---|---|---|---|---|
| 備品A | 600,000 | 5年 | 120,000 | 12か月 | 120,000 |
| 備品B | 360,000 | 6年 | 60,000 | 12か月 | 60,000 |
| 備品C | 240,000 | 4年 | 60,000 | 8か月 | 40,000 |
したがって、X6年度の当期減価償却費は次の通りです。
120,000 + 60,000 + 40,000 = 220,000円
固定資産台帳の作成例
| 備品名 | 取得年月日 | 取得原価 | 耐用年数 | 減価償却費の記録 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 期首減価償却累計額 | 期首帳簿価額 | 当期減価償却費 | ||||
| 備品A | X4/4/1 | 600,000 | 5年 |
240,000 （X4・X5の2年分） |
360,000 | 120,000 |
| 備品B | X5/10/1 | 360,000 | 6年 |
30,000 （6か月分） |
330,000 | 60,000 |
| 備品C | X6/8/1 | 240,000 | 4年 | ― | – | 40,000 |
備品AをX6年10月に売却する場合
X6年度の期首時点の帳簿価額は360,000であり、1月当たりの減価償却費は10,000であるから、10月時点の帳簿価額は以下の通りとなる。
10月における備品Aの帳簿価額 = 360,000 – 10,000 × 7 = 290,000
290,000よりも高く売ることができればその差額が固定資産売却益として計上される。
例題まとめ（第2問での出題パターン）
- 「取得日」「耐用年数」「当期償却月数」を正確に整理し、各資産ごとの当期償却費を算出する。
- 間接法では、備品勘定は取得原価のまま、減価償却累計額勘定で減価償却を管理する。
- 決算整理仕訳は「減価償却費 / 減価償却累計額」となる。