第13章 例題で解く第1問対策：備品の売却と減価償却
ここでは、備品を売却した場合の仕訳について解説します。 減価償却累計額を考慮して処理する点、また固定資産売却益・固定資産売却損の判定方法についても説明します。
減価償却の間接法とは
減価償却には「直接法」と「間接法」があります。これは、減価償却費を直接「備品」勘定から差し引くのではなく、 「減価償却累計額」という別の勘定科目を用いて、 備品の価値の減少を間接的に示す方法です。
| 方法 | 特徴 | 仕訳例（取得原価100,000、減価償却費10,000の場合） |
|---|---|---|
| 直接法 | 備品から直接減額する | 減価償却費 10,000 ／ 備品 10,000 |
| 間接法 | 減価償却累計額で控除表示する | 減価償却費 10,000 ／ 減価償却累計額 10,000 |
貸借対照表上では、次のように表示します。
備品（取得原価） − 減価償却累計額 ＝ 帳簿価額
この帳簿価額と売却価額の差額が、売却益・売却損の判断基準になります。
例題1：固定資産売却益が出る場合
（問題）
取得原価300,000円の備品を、これまでに150,000円償却しており、 これを170,000円で売却し、代金は月末に受け取ることとした。 仕訳を示しなさい。
（考え方）
帳簿価額は 300,000 − 150,000 ＝ 150,000円。 売却価額は170,000円なので、差額の20,000円は利益（固定資産売却益）です。 代金はまだ受け取っていないため「未収入金」を使います。150,000円の備品が170,000円で売却できたことで20,000円の利益が出たということです。
（仕訳）
| 未収入金 減価償却累計額 |
170,000 150,000 |
備品 固定資産売却益 |
300,000 20,000 |
ポイント： 売却価額 ＞ 帳簿価額 の場合、差額を「固定資産売却益」とします。 未収入金は、売却代金をまだ受け取っていないことを意味します。
例題2：固定資産売却損が出る場合
（問題）
取得原価300,000円の備品を、これまでに150,000円償却しており、 これを120,000円で売却し、代金は月末に受け取ることとした。 仕訳を示しなさい。
（考え方）
帳簿価額は 300,000 − 150,000 ＝ 150,000円。 売却価額は120,000円なので、差額の30,000円は損失（固定資産売却損）です。 未収入金を使って処理します。
（仕訳）
| 未収入金 減価償却累計額 固定資産売却損 |
120,000 150,000 30,000 |
備品 | 300,000 |
ポイント： 売却価額 ＜ 帳簿価額 の場合、差額は「固定資産売却損」として費用処理します。 どちらの場合も、減価償却累計額を取り崩して帳簿から備品を消します。
例題まとめ（第1問での出題パターン）
- ① 売却価額 ＞ 帳簿価額： 固定資産売却益（収益）
- ② 売却価額 ＜ 帳簿価額： 固定資産売却損（費用）
- ③ 売却代金未収の場合： 未収入金を使う
- ④ 間接法： 減価償却累計額で価値を控除する
注意点・試験でのポイント
- 「間接法」での処理が簿記3級の基本
→ 減価償却累計額を取り崩す形で備品を帳簿から除く。 - 代金は未収入金で処理
→ 「後日現金受取」では現金を使わない。 - 固定資産売却益・損の判定は帳簿価額との比較
→ 取得原価 − 減価償却累計額との関係を正確に押さえる。 - 第1問頻出パターン
→ 「備品売却」「間接法」「未収入金」「売却益・損」すべて重要。
このように、備品の売却では、帳簿価額の算出、減価償却累計額の処理、 売却益・損の判断が正確にできることがポイントです。 間接法では「減価償却累計額」を使って、備品の価値減少を間接的に示します。