第8章 決算整理とは何か – 郵便切手・収入印紙と貯蔵品の再振替仕訳
郵便切手や収入印紙は、通信費や租税公課として費用処理するのが一般的です。しかし、期末に未使用分が残っている場合、それらは「まだ使っていない」ため、本来は費用ではなく資産（貯蔵品）として扱う必要があります。ここでは、期末の決算整理と翌期の再振替の仕訳を、わかりやすく解説します。
郵便切手・収入印紙の会計上の扱い
切手や収入印紙は購入時点では「費用」として処理してかまいません。ただし、使わずに残っている分については、将来のために保有している資産とみなされます。したがって、期末に未使用分を資産に戻し、翌期に再度費用に戻す処理が必要です。
期末の決算整理仕訳
たとえば、通信費として10,000円を計上していたうち、期末に2,000円分の切手が未使用であったとします。この場合、未使用分を「貯蔵品」に振り替えます。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貯蔵品 | 2,000 | 通信費 | 2,000 |
この仕訳によって、当期の費用から未使用分を除き、正しい期間損益を計上します。つまり、当期に「実際に使った分」だけが費用として残ることになります。
翌期首の再振替仕訳
翌期に入ったら、期末に振り替えた貯蔵品を再び費用に戻します。これは「再振替仕訳」と呼ばれます。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 通信費 | 2,000 | 貯蔵品 | 2,000 |
これにより、翌期の期首時点で再び「費用処理」がされ、切手などを通常どおり使用できる状態に戻します。
この処理の意味
このような処理を行うのは、会計の基本原則である期間対応の原則に基づいています。つまり、各期の損益計算書には「その期間に属する費用」だけを計上しなければなりません。
- 当期に使わなかった分は翌期以降に使う資産 → 貯蔵品（資産）
- 翌期首に再振替して再び費用として処理 → 通信費など
注意点
- 郵便切手や収入印紙のほか、プリペイドカード、未使用の文房具なども同様に扱います。
- 金額が少額であれば、実務上は簡便的にすべて費用処理とする場合もあります。
- 貯蔵品は貸借対照表の流動資産に区分されます。
まとめ
- 郵便切手や収入印紙は、期末に未使用分を「貯蔵品」に振り替える。
- 翌期首には再び費用科目に戻す（再振替仕訳）。
- この処理は、正しい期間損益を示すために行う。
- 仕訳例：期末「貯蔵品／通信費」→ 翌期首「通信費／貯蔵品」
郵便切手や収入印紙の処理は小さな金額でも会計上は重要です。
費用と資産を正しく区別することで、決算書の信頼性が高まり、会社の経営状況を正確に示すことができます。