第３問対策：決算整理後試算表問題の解き方
第3問では、試算表、精算表の問題が出題されます。決算整理後試算表の作成、精算表の完成、若しくは貸借対照表、損益計算書を作成する問題が殆どです。
ここでは、決算整理後試算表を作成する問題に取り組みます。
決算整理前・整理後試算表の見方
この問題は、決算整理前試算表と決算整理事項が提示され、それらに基づいて決算整理後試算表を完成させるものです。
以下は一般的な試算表になります。額（○○○,○○○）が表示されている位置がホームポジションです。
| 借方 | 勘定科目 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表 | 資産 | ○○○,○○○ | 現金 | ||
| ○○○,○○○ | 売掛金 | ||||
| ○○○,○○○ | 繰越商品 | ||||
| ○○○,○○○ | 備品 | ||||
| ○○○,○○○ | 仮払消費税 | ||||
| 貸倒引当金 | ○○○,○○○ | ||||
| 減価償却累計額 | ○○○,○○○ | ||||
| 買掛金 | ○○○,○○○ | 負債 | |||
| 未払消費税 | ○○○,○○○ | ||||
| 社会保険料預金 | ○○○,○○○ | ||||
| 資本金 | ○○○,○○○ | 純資 | |||
| 繰越利益剰余金 | ○○○,○○○ | ||||
| 損益計算書 | 売上 | ○○○,○○○ | 収益 | ||
| 受取利息 | ○○○,○○○ | ||||
| 費用 | ○○○,○○○ | 支払家賃 | |||
| ○○○,○○○ | 貸倒引当金繰入 | ||||
| ○○○,○○○ | 減価償却費 | ||||
| ○○○,○○○ | 雑損 | ||||
| ○○○,○○○ | 法人税等 |
試算表問題のワンポイント
- 問題では借方、勘定科目、貸方の3列のみが書かれ、区切りの線が太くなることもありません。どこまでが資産であるか、収益であるかなどをしっかり意識します。
- 貸倒引当金、減価償却累計額は資産のマイナスとして表示します。
- 決算整理後残高試算表では、支払家賃（利息）は当期分の支払家賃と次期分の前払家賃に分かれます。
- 決算整理後残高試算表の減価償却累計額は今までの累計額と当期の減価償却費の合計です。
- T勘定の減価償却累計額は当期のみを記帳しますが、決算整理後残高試算表の減価償却累計額は前期以前も含む全ての累計です。
- 現金過不足は、雑損又は雑益となるため現金過不足は決算整理後残高試算表には計上されません。
| 決算整理前残高 | → | 決算整理後残高 | ||
|---|---|---|---|---|
| 支払家賃・利息（費用） | 100,000 | 支払家賃・利息（費用） | 70,000 | |
| 未払家賃・利息（負債） | 30,000 | |||
すでに支払った支払家賃・利息、未だ支払っていない未払い家賃・利息に分けます。
| 決算整理前残高 | → | 決算整理後残高 | ||
|---|---|---|---|---|
| 受取家賃・利息（費用） | 100,000 | 受取家賃・利息（収益） | 70,000 | |
| 未収家賃・利息（資産） | 30,000 | |||
すでに受け取った受取家賃・利息、未だ受け取っていない未収家賃・利息に分けます。
損益計算書と貸借対照表
損益計算書
| 費用 | 金額 | 収益 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | ○○○,○○○ | 売上高 | ○○○,○○○ |
| 支払家賃 | ○○○,○○○ | 受取利息 | ○○○,○○○ |
| 貸倒引当金繰入 | ○○○,○○○ | （当期純損失） | ○○○,○○○ |
| 法人税、住民税及び事業税 | ○○○,○○○ | ||
| （当期純利益） | ○○○,○○○ |
- 売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期仕入高 – 期末商品棚卸高
期首商品棚卸高は決算整理前試算表の繰越商品である。当期仕入高、期末商品棚卸高は原則、整理事項に書かれている。 - 費用＞収益 であれば、当期純損失として貸方に計上（売上高等が不足ということ）、費用<収益であれば当期純利益として借方に計上する。
貸借対照表
| 費用 | 金額 | 収益 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | ○○○,○○○ | 買掛金 | ○○○,○○○ |
| 売掛金 | ○○○,○○○ | 未払消費税 | ○○○,○○○ |
| 貸倒引当金 | △○,○○○ （○○○,○○○） | ||
| 商品 | ○○○,○○○ | ||
| 前払費用 | ○○○,○○○ | ||
| 未収収益 | ○○○,○○○ | ||
| 備品 | ○○○,○○○ | ||
| 備品減価償却累計額 |
△○,○○○ (○○○,○○○) |
- 商品は当期の繰越商品であり、期末商品棚卸高のこと。
- 前払費用とは前払利息、前払保険料などのこと。
- 未収収益とは営業取引で発生したものであり、利息、家賃、手数料など。
- 未収入金とは解約した保険料、土地の売却益など営業取引以外で発生した未収のもの。
- △○,○○○ （○○○,○○○）とは、直上の売掛金が100,000で△10,000の場合、（90,000）となるということです。つまり、売掛金について回収が期待される額（正味実現可能価額）が90,000ということです。
決算整理後残高試算表問題における計算
仕入の計算
決算整理後の仕入 = 決算整理事項を反映した仕入 – ( 決算整理後の繰越商品 – 決算整理前残高試算表の繰越商品 )
売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期仕入高 – 期末商品棚卸高
消費税の計算
未払消費税 = 仮受消費税 – 仮払消費税
法人税の計算
未払法人税 = 法人税等 – 仮払法人税
減価償却累計額の計算
減価償却累計額 = 決算整理前の減価償却累計額 + 当期の減価償却費
決算整理前・整理後試算表問題を解く上での注意点
- 費用・収益の増減は損益計算書に、資産・負債・純資産の増減は貸借対照表に影響することを常に意識する。
- 減価償却費は必ず「間接法（減価償却累計額）」で処理（建物／備品の簿価を直接減らす仕訳はNG）。
- 貸倒引当金の繰入額（費用）と貸倒引当金残高（控除資産）を混同しない。
- 棚卸減耗損・商品評価損は仕入に加算。
- 租税公課と仮払消費税を混同しない。
- 利息の月割計算は取得月を含む／含まないに注意（問題文の指示に従う）。
- 仮受金は原則負債、仮払金は原則資産であることを意識。
- 差額で求めるのは「当期純利益（または純損失）」のみ。