仲介手数料は資産に含めるか支払手数料か？ | 似ているけど違うシリーズ | やさしい簿記3級講座

第12章 似ているけど違うシリーズ – 仲介手数料を「資産」に含める場合と「支払手数料」にする場合の違いは？

同じ「仲介手数料」でも、資産の取得に直接かかった手数料は資産の取得原価に含め、日常の取引や短期契約に伴う手数料は支払手数料（費用）にします。

判断の軸は、効果が長期に及ぶか（資産の価値を形成するか）です。

判断基準（まずここを見る）

• 資産の取得に直接必要（土地・建物・機械、株式などの取得時）：取得原価に含める（資産計上）
• 短期の契約や日常の営業取引（店舗賃貸の仲介など）：支払手数料（費用）

資産取得に伴う仲介手数料（資産に含める）

土地・建物・機械装置などの取得時の仲介手数料は、資産の取得原価に含めます（将来にわたり効果）。

例：土地を 5,000,000 円で購入、仲介手数料 150,000 円を現金で支払った

借方科目	金額	貸方科目	金額
土地	5,150,000	現金	5,150,000

※一行でまとめる場合は「土地 5,150,000 ／ 現金 5,150,000」としても可（教材の方針に合わせて表記）。

有価証券の取得に伴う手数料（資産に含める）

株式・社債などの取得時の手数料も、取得原価に含めます（売買手数料は取得付随費用）。

例：投資有価証券 1,000,000 円を買い付け、売買手数料 10,000 円を現金で支払った

借方科目	金額	貸方科目	金額
投資有価証券	1,010,000	現金	1,010,000

店舗賃貸の仲介手数料（費用：支払手数料）

賃貸借契約の仲介手数料は、通常その期の営業費用として処理します（更新の都度・短期的な効果）。

例：店舗賃貸の仲介手数料 100,000 円を現金で支払った

借方科目	金額	貸方科目	金額
支払家賃	50,000	現金	150,000
支払手数料	100,000

判断に迷ったときのチェックリスト

• その支出がなければ資産は取得できなかったか？ → はい：資産に含める
• 支出の効果は来期以降も続くか？ → はい：資産に含める（取得原価）
• 日常の営業活動に伴う都度の手数料か？ → はい：支払手数料（費用）

まとめ

• 資産取得に直接必要な仲介手数料は取得原価に含める（土地・建物・機械・有価証券など）。
• 営業上の短期契約や日常取引の仲介手数料は支払手数料（費用）。
• キーワードは「将来にわたる効果」と「資産価値の形成」。