なぜ減価償却をするのか？仕組みも詳しく解説 | 決算整理とは何か

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第8章決算整理とは何か – 減価償却を詳しく解説

簿記3級の学習で「減価償却」は苦手と感じる人が多い項目です。言葉も仕組みも抽象的に見えますが、実はとても理にかなった考え方です。この記事では、減価償却の目的・仕組み・仕訳の流れを、簿記3級レベルに合わせて丁寧に解説します。

減価償却とは、建物・車・備品などのように長期間使う資産の価値が、時間の経過や使用によって少しずつ減っていくことを、会計上で費用として表す仕組みです。

たとえば、パソコンを10万円で購入し、4年間使うとします。お金は最初の年に全額払っていますが、パソコンの価値は1年目で全部なくなるわけではありません。4年間使えるのですから、1年目・2年目・3年目・4年目それぞれに価値が減っていきます。

この「価値の減少分」を各期の費用として計上するのが減価償却です。

目的は利益を正しく計算するためです。

もし購入した年に10万円を全額費用として処理すると、その年だけ大赤字になり、翌年以降は費用がゼロになりかねません。これでは、各年の利益を正しく比較できません。

そこで、会計では「使用期間に応じて費用を分配する」考え方を採用します。これにより、毎期の利益が実態に近くなり、税金計算も公平になります。

減価償却の仕訳は、次のように構成されています。

借方科目	金額	貸方科目	金額
備品	100,000	現金	100,000
減価償却費	20,000	備品減価償却累計額	20,000

備品/現金は購入時で、減価償却は決算時に行います。

借方の減価償却費はその期の費用。貸方の備品減価償却累計額は、資産の価値が減った分をまとめて記録しておく「マイナス資産（控除勘定）」です。

たとえば、10万円の備品を4年で償却する場合、毎年2万円ずつ減価償却します。

年度	備品の取得価額	減価償却累計額	帳簿価額（残りの価値）
取得時	100,000	0	100,000
1年後	100,000	20,000	80,000
2年後	100,000	40,000	60,000
3年後	100,000	60,000	40,000
4年後	100,000	80,000	20,000
5年目以降	100,000	100,000	0

このように、「備品」勘定は常に取得時の金額のまま残り、価値の減少分は「減価償却累計額」で管理します。これが間接法と呼ばれる方法で、簿記3級でもこの考え方だけを理解すれば十分です。

方法	仕訳の形	特徴
間接法	減価償却費／減価償却累計額	資産の取得価額を残したまま、累計で価値減少を記録（簿記3級の標準）
直接法	減価償却費／備品	資産勘定が減る。実務ではほぼ使われない。

耐用年数とは、税務上「何年かけて費用化してよいか」を示す年数です。実際に使える年数ではなく、あくまで会計上・税務上の目安です。

したがって、耐用年数が4年の備品を5年目も使っても問題ありません。帳簿上は価値がゼロになっていますが、実際には使い続けることができます。

そのため、会計上も税務上も、減価償却は義務とされています。特に税務上は「減価償却をしなければならない」と法律で定められています。

減価償却は数年にわたる処理のため、「どの資産の何年目か」が分からなくなることがあります。そのため、備考欄や補助簿（固定資産台帳）にメモを残すことが大切です。

資産名	取得日	取得価額	耐用年数	償却方法	累計償却額	帳簿価額	備考
ノートパソコン	2023年4月1日	100,000	4年	定額法	40,000	60,000	事務所用・2年目償却

ポイント	内容
目的	資産の価値減少を毎期の費用として反映し、正しい利益を示すため
方法	簿記3級では「間接法」を使用（減価償却累計額で管理）
耐用年数	税務上の費用配分の目安。期間を過ぎても使用可
義務性	会計上・税務上ともに実施義務あり
補助管理	固定資産台帳や備考欄で詳細をメモしておくことが重要

減価償却は「難しい計算」ではなく、「使った分の価値を毎年の費用にする」だけのシンプルな考え方です。会計の目的は、資産や利益を正しく表すこと。減価償却は、そのためのとても合理的な仕組みなのです。