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第8章 決算整理とは何か – 固定資産の売却と減価償却の考え方
減価償却を学んだら、次に理解しておきたいのが「固定資産の売却」です。建物や車、備品などの固定資産を売却するときには、減価償却の累計額を考慮した上で、売却損益を計算する必要があります。この記事では、パソコンを例に、期首・期中・期末それぞれの売却タイミングでの考え方を分かりやすく解説します。
固定資産売却の基本構造
固定資産の売却時には、次のような3つの要素が関係します。
- ① 資産の帳簿価額（＝取得価額－減価償却累計額）
- ② 売却価額（＝現金や当座預金などで受け取る金額）
- ③ 差額（＝売却損益）
この差額がプラスなら固定資産売却益（貸方）、マイナスなら固定資産売却損（借方）になります。
事例：パソコンを売却する場合
ある会社が、4年前に購入したパソコン（取得価額100,000円・耐用年数4年・定額法）を使っており、減価償却を毎期20,000円ずつ行ってきたとします。4年経過時点で減価償却累計額は80,000円となり、帳簿価額は20,000円です。
このパソコンを、次のような条件で売却した場合を考えます。
- 売却価額：15,000円（現金で受け取り）
- 帳簿価額：20,000円（100,000−80,000）
この場合、差額5,000円は損失となります。
売却時の仕訳例（期首に売却）
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 80,000 | 備品 | 100,000 |
| 現金 | 15,000 | ||
| 固定資産売却益損 | 5,000 |
今回は損失（5,000円）ですから、次のようになります。
固定資産売却益になる場合（期首に売却）
もし売却価額が25,000円だった場合は、帳簿価額20,000円との差額5,000円が利益になります。 そのときの仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 80,000 | 備品 | 100,000 |
| 現金 | 25,000 | 固定資産売却益 | 5,000 |
売却タイミングと減価償却費の関係
売却の時期によって、当期に計上する減価償却費の扱いが異なります。
| 売却時期 | 減価償却費の扱い | 説明 |
|---|---|---|
| 期首に売却した場合 | 計上しない | 期首にはまだ使用していないため、当期分の償却費は発生しない。 |
| 期中に売却した場合 | 使用月数に応じて按分 | 半年使用して売却したなら、1年分の半額を減価償却費にする。 |
| 期末に売却した場合 | 1年分を計上 | 1年間使用してから売却するので、当期の減価償却費を全額計上する。 |
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 帳簿価額 | 取得価額 − 減価償却累計額で求める |
| 売却損益 | 売却価額 − 帳簿価額 |
| 仕訳の流れ | ①減価償却累計額を戻す ②売却金額を記録 ③差額を損益で処理 |
| 減価償却費 | 期首＝なし／期中＝按分／期末＝全額 |
固定資産の売却は、「減価償却で減らしてきた価値を清算する作業」と考えると分かりやすいです。 最終的に、帳簿価額と実際の売却価額との差を損益として処理するだけのことです。
簿記3級では、複雑な税務計算は不要です。売却の流れと減価償却の関係を正しく理解しておくことが、合格への近道です。