保険給付
職務上の場合、労災と併せて、船員の職務通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に対し、給付を行う
保険給付 休業手当、行方不明手当金、障害年金、障害手当金など
※協会は、職務外の事由に関する給付に合わせて、保険給付としてその他の給付を行うことができる
死亡
| 葬祭料・家族葬祭料 | 亡くなった場合支給、資格喪失後（喪失しているので職務外）も３ヶ月以内であれば上限５万円支給 |
| 葬祭料付加金 |
葬祭料の支給に併せ、生計維持者であれば、標準報酬月額２ヶ月分－５万円（葬祭料分） ⇔ 葬祭を行った者 標準報酬月額２ヶ月分以内の葬祭に要した費用－５万円（〃） |
| 家族葬祭料付加金 | 標準報酬月額２ヶ月分に相当する額の１００分の７０に相当する額－５万円 |
傷病手当金
- 標準報酬日額の３分の２を支給
- ３年を超えないものとする
- 待機期間はない
傷病手当金の比較
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船員保険 |
健康保険 |
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待機 |
なし |
継続した３ヶ月 |
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支給期間 |
支給開始後３年 |
支給開始後１年６ヶ月 |
手当は傷病３年間、出産妊娠５６、行方不明は翌日起算の３か月
傷病手当金は３年を超えない期間支給され、出産手当金は妊娠中及び出産後５６日以内について、服さなかった期間に支給。行方不明手当金は行方不明翌日から３カ月を限度として支給（３か月で死亡と推定される）
出産手当金
- 出産の日以前の職務に服さなかった期間及び出産後５６日以内の職務に服さなかった期間
- 資格喪失日前、喪失日より６ヶ月以内に出産したこと
出産育児一時金
- 資格喪失日後の場合は６ヶ月以内に出産したこと
休業手当金
- 療養のため労働することができない（労災の休業給付を受ける場合に限る）
- 報酬を受けない最初の日から３日間について全額（労災が支給されない期間）
- その後の報酬を受けない４ヶ月以内の期間は４０％
行方不明手当金
- 被扶養者に対し行方不明の期間が１月以上ある時支給
- 行方不明となった当時の標準報酬日額１００％を１日につき支給、３ヶ月を限度とする
労災法において、船舶沈没等での行方不明3カ月で沈没日に死亡と推定されるため、それまでの3か月間について行方不明手当金が支給されると考えるとよい。