目次
費用の負担 – 国民健康保険法
徴収 後期高齢者法、国民健康保険法ともに市町村が行う（保険者ではない）
国の負担
- 国保組合の事務費用（市町村×）
- 前期・後期高齢者納付金
- 介護納付金の執行費用
◆国は市町村に対し以下の額の合算額の１００分の３２を負担する（組合に対しては１３～３２の範囲内で補助）
- 療養の給付等に要する費用から、繰入金の２分の１を控除した額
- 前後期高齢者支援金、介護納付金の納付に要する費用の額がある場合は、これを控除した額
◆国・都道府県は、市町村に対し、財政を調整するため、調整交付金、都道府県調整交付金を交付する
都道府県、給付費交付と事業費徴収
都道府県は、療養の給付等に要する費用のため、国民健康保険保険給付費等交付金を市町村に対して交付し、また、その交付金その他事業に要する費用（前期高齢者納付金等含む）のため、市町村から、国民健康保険事業負納付金を徴収する
特別徴収 老障遺年金を受ける６５才以上の被保険者のみである世帯の世帯主で、年金額１８万円以上の場合
原則普通で、特別徴収18万
市町村の保険料の徴収は、世帯主に対し納入の通知をすることによって徴収する。ただし、世帯主の老齢等年金給付が年額18万円以上であれば、年金保険者に保険料を徴収させ、かつ、保険料を納入させる
都道府県は65,20,17上限
都道府県等国保の保険料賦課限度額は、基礎賦課額６５万、後期高齢者支援金等賦課上限２０万、介護納付金賦課上限１７万である。また、都道府県は財政安定化基金を設けること。前期高齢者納付金等賦課額は無し
保険給付費の国庫負担・国庫補助の横断整理
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会計 |
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負担 |
補助 |
事務負担 |
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貧 ↑ ↓ 豊 |
市町村国保 |
３２％ |
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なし |
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国保組合 |
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１３％～３２％ |
負担 |
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協会健保 |
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１６．４％ |
予算の範囲内 |
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健保組合 |
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なし |
被保険者数のみで判断 |
社一の国庫負担の横断整理
市町村国保 – 国民健康保険法
国調整とは調整交付金、県調整とは都道府県調整交付金
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国 ３２％ |
国調整 |
県調整 |
保険料 ５０％ |
後期高齢者医療法
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国 ４/１２ |
県 |
市 |
保険料 １１％ |
交付金３９％ |
介護給付及び予防給付、介護予防等事業に要する費用 – 介護保険法
居宅給付費負担
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国 ２５％ |
県 |
市 |
保険料 ５０％ |
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施設等給付費負担
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国 ２０％ |
県１７．５％ |
市 |
保険料 ５０％ |
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介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用 – 介護保険法
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国 ２５％ |
県 |
市 |
交付金 ５０％ |
介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業に要する費用 – 介護保険法
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国 ３９％ |
県１９．５％ |
市１９．５％ |
保険料 ２２％ |
国保の国は３２
国民健康保険法における療養の給付等についての国の負担は32％、国の調整交付金と都道府県の特別会計への繰り入れは各々９％