雇用保険法 雇用保険の概要 雇用保険法 社労士試験
学習するうえで、所長(公共職業安定所長)は「ところちょう」と読んで、署長(労働基準監督署長)と区別することをおすすめします。 雇用保険の概要 生活及び雇用の安定、求職活動を容易にする ↓ 就職を促進 ↓ 失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、能力の開発及び向上 ↓ 福祉の増進 管轄 政府、能力開発事業の一部は都道...
社会保険労務士
雇用保険法 雇用保険法 雇用保険の適用事業 雇用保険法 社労士試験
適用事業 事業について 原則 労働者が雇用される事業は強制適用 任意適用 個人経営の常時５人未満である第一次産業（認可を要す） ※5人の中には、適用を受けない労働者（被保険者とならない者）も含む ※季節によって５人未満となる場合は任意適用事業（常時５人かどうか） ※水産の事業で船員が一人でも雇用されれば強制適用事業 ※...
労災保険法 労災の保険給付の横断整理 社労士試験
労災保険法における保険給付、特別支給金、ボーナス特別支給金の横断整理 保険給付の横断整理 給付 特別支給金 ボーナス特別支給金 療養 政府が必要と認めたもの 休業 ６０％ ２０％ 傷病 １級 ２級 ３級 １級 ２級 ３級 給付と同制度で有り 年金 ３１３日分 ２７７日分 ２４５日分 １１４万円 １０７万円 １００万円 ...
労災保険法 届出のまとめ 労災保険法 社労士試験
労災における届出 名称 届出事由 提出期限 傷病の状態の届出書 負傷又は疾病が療養の開始後１年６カ月を経過した日において治っていないとき ※状態の届出であって傷病補償年金の申請ということではない 同日以後１カ月以内 年金たる保険給付の受給権者の届出 氏名住所変更、死亡等 遅滞なく 年金たる保険給付の受渡希望金融機関等の...
労災保険法 休業補償給付 労災保険法 社労士試験
休業補償給付 業務上の負傷又は疾病による療養のために休業（懲戒処分あっても支給） 療養のため労働することができないため、賃金を受けない日に支給 賃金を受けない日 休業する日であるが、一部労働日も含む ※一部労働不能でその時間の賃金を全く受けない、若しくは６０％未満の賃金の日をいう 待機期間 賃金を受けない日の第４日目（...
労災保険法 保険給付の種類 労災保険法 社労士試験
保険給付の種類 （療養等）補償給付 → 業務災害 （労基法における事業主補償の肩代わり） （療養等）給付 → 通勤災害 （労災独自のもの） 療養補償給付、傷病保障給付等 → 治癒後 → 障害補償給付へ 受給は請求に基づいて行う（受給権は当然発生） ⇔ただし、傷病（補償）年金のみ職権 ひっかけ対策 ○○補償給付か...
労災保険法 適用事業 労災保険法 社労士試験
適用事業 代表者、個人事業主、海外派遣中労働者（特別加入者除く）は労働者としない 適用除外の事業 国の直轄事業（現状該当無し） 官公署の事業（国家公務員、地方公務員（現業部門の非常勤は適用）） 行政執行法人（印刷及び造幣の事業等）職員（⇔独立行政法人は適用） 労働基準法 労働契約法 労災保険法 特殊な公務員系 民事的契...
労働安全衛生法 健康診断・面接・ストレスチェックの実施者の一覧 労働安全衛生法 社労士試験
健康診断・面接・ストレスチェックは誰がするか 健康診断 医師 健診実施後の措置については歯科医師も含める（特殊健診） 特殊健康診断 医師、歯科医師 深夜業は特定業務健康診断 ストレスチェック 医師、保健師、必要な研修を受けた歯科医師、看護師、精神保健福祉士、又は公認心理士 保健指導 医師又は保健師 一般健康診断の...
労働安全衛生法 派遣労働者の扱い横断整理 社労士試験
原則的には安全に関することは派遣先(派遣元では把握しにくいため)となる。覚えるというよりも自分の感覚とのずれを修正することを心がけるとよい。 派遣労働者の安衛法における横断整理 派遣労働者に係る事項 派遣元 派遣先 備考 事業者の責務・労働者の責務 ○ ○ 衛生関係は双方、安全のみは派遣先のみ 安全衛生管理体制 総括安...
労働安全衛生法 努力義務のまとめ 労働安全衛生法 社労士試験
努力義務の一覧 国 必要な援助について努力義務 労働者の健康確保・保持増進、有害性の調査、安全衛生教育のための指導員の確保・養成等、受動喫煙防止 快適な職場環境のための金融上・技術上の援助、労働災害防止技術振興（政府） 心理的負担に関する医師等に対する研修の実施に努める 厚生労働大臣 管理者・推進者・産業医等の資質...
労働安全衛生法 巡視に関する労働安全衛生法の横断整理 社労士試験
安全衛生管理体制における巡視の横断整理 毎作業日に１回 特定元方事業者（統括安全衛生責任者に統括管理させる） 毎週１回の巡視 衛生管理者 毎月１回の巡視 産業医、店社安全衛生管理者、（安全衛生委員会の開催頻度） 巡視義務あるが 頻度の定めなし 安全管理者、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者 | 労働安全衛生法の横断...
労働安全衛生法 免許等について 労働安全衛生法 社労士試験
免許等 衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許などで都道府県労働局長の管轄 技能講習（作業主任者、就業制限業務） 受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出 ボイラー溶接士免許 2年間の有効期限あり ガス溶接作業主任者、林業架線作業者、発破技士、揚貨装置運転士の免許 満１８歳以上であること 免許・指定の取り消しか...
労働安全衛生法 作業環境測定 労働安全衛生法 社労士試験
作業環境測定 有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で実施 保存 原則３年間記録し、周知（届出義務は無し） ベリリウムは３０年、石綿は４０年、放射線業務５年、粉じん７年間記録 厚生労働大臣 作業環境測定指針を公表し、大臣の定める作業環境測定基準に従って評価を行う 都道府県労働局長 労働衛生指導医の意見に基づき、...
労働安全衛生法 安全衛生教育と就業制限 労働安全衛生法 社労士試験
安全衛生教育と就業制限業務 雇入れ時教育・作業内容変更時教育 対象 全ての労働者（臨時含む） 屋内非工業については特定項目について省略可 派遣 雇入れ時教育は派遣元、作業内容変更時教育は派遣元・派遣先の双方 記録 保存義務なし 特別教育（就業制限が必要とまでは言えない、危険有害業務就業時） 対象 特定の危険又は有害な...
労働安全衛生法 事業者が講ずべき措置とは 労働安全衛生法 社労士試験
事業者が講ずべき措置 採掘、採石等における作業方法から生ずる危険を防止するための必要な措置 原材料、酸素欠乏空気等による健康障害を防止するための必要な措置 通路、床面等の保全並びに換気、休養、清潔等に必要な措置その他健康、風紀及び生命の保持に必要な措置 物の危険性又は有害性を調査し、防止するため必要な措置を講ずるよう努...
労働安全衛生法 責務について 労働安全衛生法 社労士試験
総則 労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進を講ずる等、その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする 事業者 事業を行うもので、労働者を使用するものであ...