労働保険徴収法 趣旨及び定義 現物給与と手当の扱い 労働保険徴収法 総則 社労士試験
趣旨及び定義 権限 大臣が都道府県労働局長に委任 賃金 労働の対償として事業主が労働者に支払うもののみを賃金とする 現物給与の範囲 大臣評価事項により、署長又は所長の定め 現物給与の 額 実際の価格は厚生労働大臣が定める 範囲は所長署長、価格は大臣 通貨以外のもの 厚生労働省令で定める範囲外のものを除く 休業手当 会社...
社会保険労務士
労働保険徴収法 雇用保険法 再交付申請について 雇用保険法 社労士試験
再交付申請 被保険者証の損傷、滅失 交付申請書を被保険者の選択する所長に提出し再交付を受ける 被保険者証 被保険者の選択する公共職業安定所長 受給資格者証 管轄公共職業安定所長 健康保険の再交付との違い 雇用保険 再交付申請書のみでよい（選択する職安に） 健康保険 再交付申請書に、破損した健康保険被保険者証を添付する ...
雇用保険法 再就職手当と高年齢再就職給付金の比較 雇用保険法 社労士試験
再就職手当と高年齢再就職給付金の比較 高年齢再就職給付金 再就職手当 １年間支給 ２年間支給 一時金として支給 支給残日数１００日以上 支給残日数２００日以上 支給残日数３分の１以上 支給残日数３分の２以上 支払われた賃金×最大１５％ 日額×残日数×５０％ 日額×残日数×６０％ 賃金が変動すれば給付額も変動 賃金変動の...
雇用保険法 雇用保険二事業 雇用保険法 社労士試験
雇用安定事業等 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がおこなう 被保険者に支障なければ一般にも利用させることができる 失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、雇用の安定 雇用調整助成金については、譲渡・担保・差押・公課は禁止できる 雇用安定事業 雇用調整助成金（労働者を休業させる事業主へ） 労働移動支援助成金...
雇用保険法 介護休業給付 雇用保険法 社労士試験
介護休業給付 雇用は継続している 対象 一般被保険者のみ（高年齢継続、短期雇用特例、日雇労働被保険者を除く） ２年間にみなし被保険者期間が通算して１２カ月以上（１年の半年の規定はない） 支給単位期間において、就業をしていると認める日数が１０日以下である者に支給する 期間雇用者は、介護開始予定日から９３日を経過する日から...
雇用保険法 高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金 雇用保険法 社労士試験
高年齢雇用継続給付 一般被保険者及び高年齢被保険者に支給される（短期雇用特例、日雇を除く） 算定基礎期間が５年以上であること 支給制限 月に賃金と合計３６０５８４円以上、支給額２０６１円未満（最低限度額の８割）で支給しない 請求期限 支給対象月の初日から４カ月以内（次回からは２ヶ月に一度） 事業主を経由して事業所管轄...
雇用保険法 一般教育訓練、専門実践、教育訓練支援給付金 雇用保険法 社労士試験
教育訓練給付 国の負担なし 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として大臣が指定する教育訓練(指定教育訓練実施者) 基準日において一般被保険者（高継、日雇、短気を除く）であればよいのであるから、基準日後に一般、高継、日雇、短気に該当することとなっても良い 一般教育訓練 支給 ２０％（最大１０万...
雇用保険法 特例一時金 歴月方式の意味や給付制限の影響 雇用保険法 社労士試験
特例一時金 支給対象 短期雇用特例被保険者（季節的に4カ月を超えて雇用され、週30時間以上の者） 支給条件 短期雇用特例被保険者であること 算定対象期間１年、被保険者期間６カ月以上 被保険者期間の計算 １ヶ月に１１日以上賃金支払日、又は80時間以上の賃金支払い基礎時間で１ヶ月の被保険者期間となる 暦月単位で失業認定 取...
雇用保険法 高年齢求職者給付金 雇用保険法 社労士試験
高年齢求職者給付金 １回限りの一時金として支給される 支給対象 高年齢被保険者（短期、日雇を除く） 支給条件 ６５歳前日から引き続き雇用された者（短期も）が失業（待機期間・給付制限あり） 算定対象期間１年で被保険者期間６ヶ月以上 支給額 算定基礎期間 支給額 １年未満（６ヶ月以上１年未満） ３０日分 １年以上 ５０日分...
雇用保険法 技能習得手当、寄宿手当と傷病手当 雇用保険法 社労士試験
技能習得手当 訓練を受けた日で基本手当支給対象日を対象 支給日 いずれの手当ても基本手当の支給日または傷病手当の支給日に前月末日までの分が支給される ※内職等による減額で支給されない日も支給される ※通所手当、寄宿手当については訓練を受けない日の分は減額される（日割り減算） 受講手当 支給額 ４０日を限度で日額５００円...
雇用保険法 基本手当の延長給付 雇用保険法 社労士試験
延長給付 優先度 個別延長・地域延長 ＞ 広域延長 ＞ 全国延長 ＞ 訓練延長 個域な広さ全国訓 優先順位は、個別延長・地域延長、広域延長、全国延長、訓練延長の順 ※延長給付は受給資格者の受給期間についても延長される 個別延長給付 対象者 再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であり、次のいずれかを満たす...
雇用保険法 特定受給資格者と特定理由離職者 雇用保険法
覚えることが多いように思えますが、まずは以下の点の理解が求められます。特定受給資格者の細かい対象者を覚える前に以下をしっかり理解しておきます。 特定受給資格者は所定給付日数が多いこと どのような特定理由離職者が特定受給資格者の扱いを受けるか 特定受給資格者の扱いを受けない特定理由離職者はどのようなメリットがあるか 特定...
雇用保険法 基本手当の支給額 雇用保険法 社労士試験
支給額 支給期間 離職翌日（資格喪失日）から１年間、待機期間経過後から失業している日(認定を受けた日)について支給される ※求職の申し込みから1年間ではない 基本手当の日額 離職日の年齢 賃金日額 給付率 ６０歳未満 ２５７７円～ ４９７０円未満 ８０％ ４９７０円～１２２４０円以下 ５０％～８０％※ ～１６５３０円...
雇用保険法 基本手当の受給資格 雇用保険法 社労士試験
基本手当 管轄公共職業安定所に出頭し、雇用保険被保険者離職票を提出して求職の申し込み 所長が受給資格を決定し、雇用保険受給資格者証を交付 基本手当を支給 原則 出頭した日から４週間に１回、本人が出頭し、失業認定（失業認定申告書と受給資格者証） <例外> 公共職業訓練等を受講中の場合、１ヶ月に１回の証明認定 受給資...
雇用保険法 届出に関するまとめ 雇用保険法 社労士試験
届出 個々の事業所ごとに事業主が厚生労働大臣に届出、被保険者が被保険者証を受け取る 原則は事実のあった日の翌日から１０日以内（日雇い関係は５日以内） 事業主が届け出る被保険者に関する書類 名称 概要 雇用保険被保険者資格取得届 翌月の１０日までに 初めての提出や期限越えの場合 労働契約書、名簿、その他の書類を添付 ※被...
雇用保険法 被保険者の整理 雇用保険法 社労士試験
被保険者 年齢 労働時間 一般被保険者 ６５歳未満 週２０時間以上 高齢・短期・日雇被保険者に該当しない （３１日以上雇用が見込まれること） ※３１日以上雇用される見込みとは「更新する場合がある」や雇用実績でも該当 週２０時間未満の労働者は、労働条件の変更により所定労働時間が２０時間以上となった場合、その日以後の３１日...