本試験で問われる労働保険徴収法の論点一覧 社会保険労務士

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労働保険徴収法、本試験論点一覧

論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。

総則

  • 水産は船員ありで一元適用、船員なしで二元適用
  • 継続一活は二元で雇用のみ、または、二元で労災のみ、または、一元で労災と雇用が成立のいずれか
  • 有事一活は法律上当然に行われるため、認可申請などは不要
  • 有期事業は事後に規模縮小しても一括されない
  • 消滅については認可の翌日に保険関係は消滅する
  • 請負の分離は共同で保険関係成立翌日から10日以内に

保険料納付

  • 労基とは異なり、就業規則等で支給条件が明確であっても任意、恩恵的なものは賃金とはならない
  • 賃金を支払う都度、当該賃金に応じる一般保険料額相当額を控除する
  • 非業務災害率は1000分の0.6
  • ○○鉱業が最大の1000分の88(最低は1000分の2.5)
  • アニメーション制作の第2種特別加入保険料率は1000分の3
  • 有期事業(一活有期ではない)の概算保険料は数年にわたる場合であっても、全期間について納付する
  • 賃金総額は去年と比べ2分の1~2倍の間であれば、そのまま用いて概算保険料を算出する
  • 増加概算保険料は2倍超、かつ、13万円以上で納付
  • 追加徴収は保険料率が変更された場合であり、額は問われず徴収される
  • 口座振替できるものは、概算保険料(延納含む)と、確定保険料(納期が確定しているもの)
  • 口座振替による納付が承認されると、申告書を日銀経由できなくなる
  • 口座振替となると、納付書が金融機関へ送付される
  • 公示送達は都道府県労働局の掲示板で
  • 追徴金に延滞なし
  • 延滞金は8.7%、2カ月までは2.4%
  • 特例納付保険料は納入告知書で、通知発する30日
  • 延納の条件は、継続事業は40万、有期事業は75万
  • 支出官がすることは還付のみであり、充当は徴収官が行う

印紙保険料

  • 健保は使用する都度であるが、徴収法では賃金を支払う都度、印紙を貼る(そのため、複数枚になることもある)
  • 印紙が変更された場合は6カ月以内に、買戻しについては期限はない
  • 雇用保険印紙の受け払い状況を翌月末日までに歳入徴収官に報告
  • 印紙保険料を払わないと罰則がある。
  • 印紙保険料の納付を怠ると、追徴金(25%)に加えて罰則がある

メリット制

  • 1億1000万はメリット制の条件の一つであり、1億8000万は一括、分離の条件
  • メリット制は連続する完全な3保険年度(初年は適用されない可能性が高い)の翌々年度に適用

事務組合

  • 組合委託できる事業主は人数以下であり、構成員でなくても必要であると認められればよい
  • 組合変更は14日以内、廃止は60日前までに
  • 奨金は10月15日までに

その他

  • 徴収法についての不服は大臣へ

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