印紙保険料労働保険徴収法社労士試験

印紙保険料

イイミミ、バニー、ナロ、シロ、クロ

※雇用保険法における日雇労働求職者給付金の日額は、ナゴムニヨイで、7500、6200、4100円となる。

事業主は日雇労働被保険者に支払われる賃金日額に応じた以下の額を控除できる

	雇用保険(徴収法)	健康保険
納付	賃金を支払うつど　※毎日とは限らない	使用する日ごと　※毎日
方法	日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、消印	日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、消印
印影	あらかじめ所長へ届出	あらかじめ厚生労働大臣へ届出
印紙購入	所長から雇用保険印紙購入通帳の交付を受け、郵便局で購入	大臣から健康保険印紙購入通帳の交付を受け、郵便局で購入
買戻し	①保険関係が消滅した場合 ②日雇労働被保険者を使用しなくなった場合等 ③雇用保険印紙の変更　①②　所長の確認　③　　６カ月以内限定	①事業所廃止 ②日雇特例被保険者を使用しなくなった場合 ③健康保険印紙の型式の変更　①②　大臣の確認

ナゴムニヨイ日雇いさんで暗記します。

前２ヶ月の納付日数	２６～３１日	３２～３５日	３６～３９日	４０～４３日	４４日以上
支給日数	１３日	１４日	１５日	１６日	１７日

勤続年数	０．５年	１．５年	２．５年	３．５年	４．５年	５．５年	６．５年～
付与日数	１０	１１	１２	１４	１６	１８	２０

①雇用保険印紙購入通帳を事業主が職安から受け取りる

②雇用保険印紙購入通帳に添付されている雇用保険印紙購入申請書を郵便局に提出して購入

※通帳はその保険年度のみ有効→更新は３月１日から３月３１日までに職安に提出し、新たに交付を受ける

※更新には雇用保険印紙購入通帳更新申請書　（満了した場合は、速やかに返納する）

③日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り、消印する（現実の賃金支払い日に）

※大臣の承認を受けて印紙保険料納付計器によって金額を表示し、納付印を押すことで納付もできる

※印紙保険料納付計器を設置した場合は、印紙保険料納付計器使用状況報告書を所長経由で歳入徴収官に提出し、歳入徴収官に提出し、歳入徴収官から始動票札の交付を受ける

④事業主は毎月の納付（受払）状況を雇用保険印紙受払簿に記載(３年間保存)し、翌月末日までに印紙保険料納付状況報告書として、報告する

印紙の状況翌末日

雇用保険印紙の受け払い状況を翌月末日までに署長を経由して徴収官に報告する

※１人も使用しなかった月も報告する

郵便局に雇用保険印紙購入通帳を提出

消滅・使用しなくなった場合	あらかじめ、所長の確認を受ける（期限はない）
変更された場合	変更日から６ヶ月以内

印紙の変更6カ月

雇用保険印紙の買い戻しは、変更されたときから6カ月

納期限　調査決定をした日から２０以内の休日でない日に、日本銀行又は都道府県労働局収入官吏に現金納付(納入告知書)

⇔概算保険料、確定保険料の認定決定は通知を受けた日から１５日以内

追徴金　通知を発する日から起算して３０日を経過した日

中途・消滅５０日、有期概算２０日、認定決定受け15、修正その他がハッスル３０、口座振替概確のみ

口座振替納付できるものは継続・有期それぞれ最初の概算保険料、確定保険料のみで、増加や決定は不可となる。認定決定受け１５とハッスル３０は必ず覚える。

納付書は自分で額を書くものであり、納入告知書は最終的なもので額が書かれたものが送られてくる。

			口座振替納付	書面
継続事業	概算保険料		可	納付書
	納付期限	６月１日から４０日以内
	中途成立	成立から５０日以内
	確定保険料・一括有期事業報告書
	納付期限	６月１日から４０日以内
	中途消滅	消滅から５０日以内
有期事業	概算保険料
	納付期限	成立から２０日以内
	確定保険料
	納付期限	消滅から５０日以内
共通	概算保険料の認定決定		不可
	納付期限	通知を受けた日から１５日以内
	増加概算保険料（2倍超えかつ13万）
	納付期限	賃金総額等の増加が見込まれた日、保険料率が変更された日、から３０日以内
	概算保険料の追加徴収（額不問）
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	確定保険料の認定決定			納入告知書
	納付期限	通知を受けた日から１５日以内
他	有期事業メリット制における確定保険料との差額
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	特例納付保険料
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	追徴金
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	還付
	申請期限	通知を受けた日の翌日から１０日以内
	印紙保険料の認定決定		現金納付	納入告知書
	納付期限	決定をした日から２０日以内