本試験で問われる労災保険法の論点一覧 社会保険労務士

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労災保険法、本試験論点一覧

論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。

総則

  • 行政執行法人職員は国家公民の扱いを受け、国家公務員災害補償法の適用となる
  • 公務員で労災法が適用される者は、非常勤の現業職、独立行政法人職員
  • 勤務間インターバルは11時間以上が求められる
  • 労働基準法には、傷病補償年金及び介護補償給付、通勤災害に関する給付に相当する補償はない

業務、通勤

  • 出張命令により自宅を出て目的に向かう過程は業務中である
  • 1カ月に1回以上の往復または移動で住居
  • トイレなどのささいな行為は、その行為中も含めて労災の対象となる
  • 通院などの逸脱中断は元の経路に戻れば労災の対象となる
  • その他の逸脱中断は逸脱した段階で、それ以降全て労災の対象とはならない
  • 労組の協議会への出席は業務とは言えない
  • 異常な出来事とは医学的理由によって判断され、異常な出来事の内容は判断基準の一つに過ぎない
  • 脳血管疾患等の近接とは1週間、短期間とは1ヵ月より短い期間をいう
  • 飲酒や信号無視による事故は故意ではなく、重大な過失

額について

  • 翌々年度の8月以降の保険給付は、給付基礎日額に、支給月の前年度の平均給与額を算定事由発生年度の平均給与額で除した率を基準とする
  • 最低最高限度額には賃金構造基本統計を用い、平均給与額には毎月勤労統計を用いる
  • 労災には在職老齢年金のような制度はなく、計算元となる給付基礎日額は一定であり続ける
  • 労災は1円未満切り上げ
  •   休業給付基礎日額年金給付基礎日額一時金の給付基礎日額
    スライド比較元算定事由発生四半期算定事由発生年度

    発生日の翌々年度の8月以降であれば

    年金給付基礎日額を準用

    比較対象当四半期前年度
    変動10%超変動で微少でも
    適用翌々四半期から8月から
    限度額適用開始後1年6カ月から最初から適用しない
    年齢各四半期初日8月1日

給付

  • 訪問看護は療養の給付の対象となる、健康保険の訪問看護療養費との混同に注意
  • 移送は療養の給付の内部に含まれる(通常の通院も対象となる⇔健康保険では移送費の対象とならない)
  • 休業補償給付は所定休日にも支給される、支給されないものは労基の休業手当
  • 休業補償給付(労災)賃金を受けない日の第4日目から(通算)
    基本手当(雇用)失業している日が通算して7日に満たない間は、支給しない
    傷病手当金(健保)

    労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から(継続)

    支給を始めた日から通算して1年6カ月

  • 休業補償給付は負傷疾病による療養のため、であるのに対して、健保の傷病手当金はである
  • 傷病補償年金の障害とは6カ月以上の期間にわたって存する障害(介護保険は障害により6カ月間継続して常時介護・支援を要すると見込まれる状態)
  • 療養開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合、打ち切り補償みなしであり、事故日ではない
  • 一部負担金は休業給付から控除されるものであり、払うものではない
  • 障害一時金に加重して年金となった場合、一時金に25分の1を乗じた額を年金額から減じた額が年金として支給される
  • 自然経過で一時金は変動しない
  • 障害前払い一時金は1年経過まで請求できる
  • 遺族補償年金について、55歳の夫は受給権あるが、子がいるのであれば子に支給され、夫は人数については加算される
  • 配偶者が権利者として生計と関係なく最優先されるものは遺族補償一時金
  • 内払は原則”みなすことができる”であって、消滅した場合”みなす”

二次健診等

  • 特定保健指導は、医師又は保健師
  • 二次健診実施3か月提出、結果に基づき、提出2ヵ月医師意見
  • 二次健診のみ局長が行い、他は署長
  • 二次健診の事項は一時健診結果了知から2年
  • 示談によって損害賠償請求権が消滅しているのなら、政府が代位して請求権を行使することもできない
  • 結果を了知しうる日は時効に関することであり、他は実施の日から、又は提出から

特別支給金

  • 算定基礎日額は特別給与を元にした額で、傷病特別年金、障害特別年金、遺族特別年金に用いられる
  • 特別支給金は00万円の固定額、特別一時金、特別年金はボーナスを基準とした○○日分
  • 休業特別支給金のみ例外的に、20%
  • 特別支給金は損害賠償や厚生年金等と相殺調整されない
  • 特別支給金(一時金)は傷病114,107,100、障害342~8、遺族300万円

特別加入

  • 特別加入の人数条件は事業主単位であって事業所単位ではない
  • 中小事業主等の中小事業主とは、FP5売り、卸サ100、300以下のこと
  • 1人親方については1人親方の団体が加入申請する
  • 特別加入者は3種とも3500円~25000円の給付基礎日額
  • 海外派遣者の滞納は全部または一部を行わないことができる
  • 海外派遣者はFP5売りオロサ100300を満たすのであれば代表としてであっても加入できる
  • 特別加入者の休業補償給付は、所得の得喪とは無関係に全部労働不能であれば支給される

その他

  • 指示に従わない場合であっても、療養給付は行われる(現物給付であるから)
  • アフターケアとは社会復帰のための事業(病院、診療所又は薬局においておこなわれる)
  • 労災の時効は2年、又は5年、書類の保存は3年

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