被保険者期間
月によるもの、取得月～喪失月の前月
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厚年の適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者 |
申出受理日の翌日喪失 |
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国年の任意加入被保険者、特例任意加入被保険者 |
申出受理日に当日喪失 |
被保険者期間 月単位で、年金額等の基礎期間となる
被保険者であった期間 暦日単位で、障害の初診日要件等で用いる、徴収権時効消滅の影響なし
期間の月の始まりと終わり
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被保険者期間 |
当月～前月 |
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保険料徴収・免除期間 |
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国民年金法定免除期間 |
前月～当月 １カ月延ばす ※今月から払わらない、つまり、前月分から対象となる
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年金支給期間 |
翌月～当月 ※支給対象、又は、支給停止対象ではない日数分についての計算の手間がかかるため翌月からとしていると考えるとよい
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年金停止期間 |
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老齢給付額計算 |
当月～受給権取得前月 |
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障害厚生年金計算 |
当月～受給権取得月 |
退職のタイミングと国民年金との関係
◆３月３０日退職の場合 → 資格喪失日は３月３１日
| ２月 | ３月 | ４月 | |
| 30日 | 31日 | ||
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厚生年金 被保険者 国民年金 第２号被保険者 |
国民年金 第１号被保険者 |
国民年金 第１号被保険者 |
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◆３月３１日退職の場合 → 資格喪失日は４月１日
| ２月 | ３月 | ４月 | |
| 31日 | １日 | ||
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厚生年金 被保険者 国民年金 第２号被保険者 |
厚生年金 被保険者 国民年金 第２号被保険者 |
国民年金 第１号被保険者 |
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２以上の種別の期間
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合算して判定するもの |
合算して判定しないもの |
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厚生年金保険の加入期間の特例（２０～２４年） 60歳台前半の老齢厚生年金の要件（１年） 加給年金・振替加算の加算・停止要件（２４０ヵ月） 在職老齢年金の基本月額算定 障害厚生年金の年金額 遺族厚生年金（短期）の年金額 脱退一時金の支給要件（６ヵ月） 中高齢寡婦加算の要件（２４０ヵ月） |
中高齢特例（１５～１９年） 老齢厚生年金の年金額 定額部分の上限（４８０ヵ月） 長期特例の要件（４４年） 船員・坑内員特例の要件（１５年） 経過的加算の月数計算（４８０ヵ月） 遺族厚生年金（長期）の年金額 ４８０、２５年以上で支給される年金 |
被保険者期間等に関する経過措置
被保険者期間とみなす期間
| 被保険者期間とみなす期間 | |
| 旧法による被保険者であった期間 | 脱退手当金の計算の基礎となった期間を除いた期間 |
| 旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間 |
脱退手当金の計算の基礎となった期間 改正前の組合員たる船員保険の被保険者であった期間 |
| 第３種被保険者であった期間 |
昭和６１年３月３１日以前 ３分の４倍 平成 ３年３月３１日以前 ５分の６倍 平成 ３年４月 １日以降 実期間
覚え方：3，4，61 , 5 , 6 , 3 , OK
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| 旧陸軍共済組合等の組合員であった期間に関する特例 |
旧陸軍共済期間のうち、昭和１７年６月から昭和２０年８月までの期間 （被保険者期間が１年以上あること） 老齢又は死亡に関する保険給付について、坑内員船員以外の被保険者期間とする ただし、老齢厚生年金（６０歳代前半も）の報酬比例部分の計算の基礎としない |
| 戦時特例 |
昭和１９年１月１日から昭和２０年８月３１日 常時坑内労働被保険者としての期間Ａ月 Ａ×３分の４＝Ｂ、Ｂ×３分の１＝Ｃ … （Ｂ＋Ｃ）月を被保険者期間として計算 |
| 沖縄の厚生年金保険に関する特例 | 昭和４５年１月１日以後昭和４７年５月１５日前の期間 |
第３種被保険者
鉱業法に規定する事業場に使用され、常時坑内作業に従事する厚年被保険者、又は船員として厚年に規定する船舶に使用される被保険者であって第４種被保険者及び船員任意継続被保険者以外の者