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障害者雇用促進法
障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む）その他の心身の機能の障害のため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
従業員が５０人以上
- 障害者を雇用しなければならない（原則２．３％、特殊法人２．６％など）
- ６月１日現在の障害者雇用状況報告を翌月１５日までに所長報告
61状況、翌15報告
6月1日現在における対象障害者の雇用状況を翌月15日までに所長に報告
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障害者である労働者の数の算定方法（何人分か） |
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週所定労働時間数 |
３０時間以上 |
２０時間以上３０時間未満 |
10時間以上20時間未満 |
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身体障害者 |
1 |
0.5 |
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重度 |
2 |
1 |
0.5 |
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知的障害者 |
1 |
0.5 |
||
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重度 |
2 |
1 |
0.5 |
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精神障害者 |
1 |
1 |
0.5 |
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| 区分 | 障害者雇用率 |
|---|---|
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一般事業主 |
2.3％ |
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国、地方公共団体 |
2.6％ |
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特殊法人 |
2.5％ |
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都道府県の教育委員会 |
※障害者雇用率は、少なくとも５年ごとに政令で定める
※除外率は５～８０％で業種ごとに定められている →５０％であれば、一般であれば１．１５％でよい
※厚生労働大臣は障害者の募集採用に関し、助言、指導又は勧告をすることができる
※障害者からの苦情については、自主的な解決を図るよう努力義務
障害者、43.4人に1人の2.3、30未満は0.5、１００人超えたら１人５
原則として、100分の2.3の雇用率達成が求められる。43.4人に1人である。短時間労働者（20－30時間）は、0.5人カウントとなる。常時１００人を超える労働者を雇用する事業主は、不足人数１人につき５万円を納付する。また、障害者雇用推進者を選任すること
障害者の雇用についての調整金など
| 障害者雇用調整金 | １００人越えで、超過一人につき | 月額２９０００円を支給 |
| 障害者雇用納付金 | １００人越えで、不足１人につき | 月額５００００円を徴収 |
| 障害者雇用報奨金 | １００人以下の場合は所定の要件を満たすと | 月額２１０００円を支給 |
※大臣認定親事業主は、算定で、子会社の労働者を親事業主のみが雇用する労働者、親事業所とみなす