宅地造成規制法は、がけ崩れ等の災害発生の危険性のある区域を指定することで安全な宅地の造成を目的とします。他の項目、法令については以下のページから確認してください。例年1問出題される。比較的得点しやすい。
| 宅建士試験対策 | 規制関連法令と税のゴロ合わせ |
宅地造成規制法
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造成許可 |
対象 |
指定 |
宅地造成工事規制区域 |
造成主が知事の許可 |
都市計画区域外も対象 つまり、全て |
知事が、市町村長の意見を聴いて |
(造成宅地防災区域) |
不要 |
※造成宅地防災区域では擁壁設置の努力や、擁壁設置勧告、命ずる範囲も相当であると認められる限度にとどまる
許可を要する宅地造成工事
宅地造成とは宅地化すること・形質の変更
許可を要する (宅地造成工事規制区域) |
宅地→宅地 宅地以外→宅地 |
かつ |
2mを超える切土、1mを超える盛土 1m以下の崖で切土盛土計2mを超える崖 500㎡を超える切土または盛土 |
軽微な変更を除く変更 |
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工事完了後 |
知事の検査 |
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有資格者の設計 |
5mを超える擁壁の設置工事 |
※宅地とは農・牧草・森林・公共施設以外に利用される土地すべて
※宅地化するわけでなければ造成工事に許可は不要
フタ切り、イチ盛り、1崖2超え、500は許可
2mを超える切土、1mを超える盛土、1m以下の崖で切土盛土計2mを超える崖、500㎡を超える切土または盛土では宅地造成の許可を要す
届出
命ずる相手
許可を受けていない工事 |
現場管理者に中止命令 |
工事完了の検査の結果 |
所有者、占有者、造成主に対し必要な事を命ずる |
※検査済証が交付されると、必要性があっても使用禁止や制限を命ずることはできなくなる
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