不動産に関する税法の暗記まとめ宅建士試験

過去問で具体的事例に触れながら問題になれてください。例年2問出題される。FPなど他資格経験者であれば得点しやすい。

不動産に関する税法

	不動産取得税		固定資産税	登録免許税
納付先	都道府県		市町村	国
納付者	取得者	贈与・交換・増改築相続・合併は対象外	元旦の所持者質権者１００年超地上権者	登記を受ける者表示部は非課税
課税標準	固定資産台帳登録価格		固定資産台帳登録価格３年毎に見直し	固定資産台帳登録価格
		特例あり
税率	土地３％住宅３％他４％	４％	１．４％市町村で±可	住宅用家屋は軽減特例　個人が自己のため５０㎡以上取得後１年以内に何度でも１０００円以上必ず徴収される
課税方法	賦課課税
免税点課さない課税標準	土地　１０万円家屋新増改築　２３万円売買・交換・贈与１２万円		土地３０万円家屋２０万円

※家屋とは工場なども含む建物全般をいう　⇔住宅が人の居住の用に供する家屋

※不動産取得税は新築6カ月で使用されない場合、取得されたとみなし、課される

※一度改築して再建する移築は新築として扱う

※督促発する１０日の経過で差押えの義務

※賦課課税とは都道府県が通知して課税するもので、申告納付とは異なる

評価する者	評価基準	決定する者	期限
市町村の固定資産評価委員	総務大臣の定めた基準	市町村長	３月３１日

取得は課税2分の、240まで12控除

取得税で、宅地については規模を問わず課税標準２分の１、２４０㎡までは１２００万円控除(ニーヨンゼロまでイチニイ控除)

固定は２００境に６,３分の、28新築12までが税２分

固定資産税は２００㎡を境いにして課税標準が６分の１、３分の１となる。２８０㎡までの新築住宅は１２０㎡までの部分について税額は２分の１（１２０～２８０はそのまま）

作成者（国、地方公共団体を除く）が納付

課税文書（消費税は計算対象外）

土地の賃貸借契約書、地上権の設定契約書、不動産の請負契約書、５万円以上の領収書など

※贈与契約書など、金額の記載がなくても２００円の印紙税が課税される

⇔建物の賃貸借契約書（権利金は対象）、抵当権設定契約書、１万円未満の契約書は不要

※印紙税を支払わない場合、本来の額とその２倍の額、計３倍額が徴収される

※譲渡、請負が1通の契約書に区分して記載された場合、いずれか高い額に課税

計算式

所得税＝（譲渡収入－取得費－譲渡費用）×税率

税率

譲渡年の１月１日時点で所有期間

控除

個人の居住用財産の譲渡の場合

※配偶者、直系血族、同族会社間では非適用

譲渡所得金額から３０００万円を控除

特例

特定の居住用財産の買い替え

譲渡資産価格が１億円以下、５０㎡以上

他と併用できない

※１０年超６０００万は軽減減税１０％で３０００万の控除は譲渡、買い替え特例との併用はできない

住宅ローン減税の条件	新築または取得から６ヶ月以内に居住し、年内は居住していること
	１０年以上の住宅ローン
	年間合計所得額が３０００万円以下
	床面積が５０㎡以上
	２分の１以上が自己居住用であること
	前々年までの間に３０００万円の控除を受けていないこと