都市計画法の暗記まとめ宅建士試験

このページは、土地の区画に関する法律である都市計画法に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。例年2問出題される。

都市計画法

原案

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公告

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２週間縦覧

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審議会

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上級庁と協議

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決定

※土地所有者の３分の２の同意を得ること

都市計画				概要	用途地域を
都市計画区域	市町村単位の地区計画を市町村が定める。建築について市町村長に届出（中止勧告できる）
	区域区分	市街化区域		概ね１０年以内に市街化	必ず定める
				道、公園、下水道等定める、市街地開発事業、住居系用途地域内に義務教育施設を定める（×社会福祉施設）
		非線引き区域
				定められていない	定めできる
		市街化調整区域		無秩序市街化を抑制	原則定めない
	都市計画区域のみ			高度利用地区（容積率の最低最高制限）
準都市計画区域				放置で将来、支障となる	定めできる
				高度地区（高さ最低最高制限）特別用途地区（文教地区等）特定用途制限地域（良好な環境形成のため）		都市計画区域
				景観地区、風致地区（自然美のため、条例で規制）
都市計画区域外(無指定)
					定めない
				特定街区（高層ビル街等）、防火地域、準防火地域		都市計画区域
				接道義務は不要
第１種特定工作物			各種プラント
第２種特定工作物			ゴルフ場、１ha以上の野球場・レジャー施設など

※市街化区域・市街化調整区域との区分を定めることを、区域区分を定めるという

※地区計画、区域区分は都市計画区域内のみで、地区計画は市町村が定める

※用途地域とは第1種低層住宅専用地域などのこと

計画決定の段階	⇒	事業決定の段階
施行区域、都市計画施設区域		事業地となる
許可が必要　建築物の建築		許可が必要　建築物の建築、工作物の建設土地の形質の変更、５ｔ超の物件の設置、堆積
例外（許可不要）　軽易な変更、非常災害応急措置　都市計画事業の施行として行う行為		例外（許可不要）５ｔ以下の物件の設置
予定区域　都市計画の詳細が決まる前の段階でも定めることができる

開発行為とは建築・特定工作物の建設、土地の区画形質の変更をいう

開発許可

原則

乱開発防止のため、造成工事（開発行為）に要す

※建築、第１種特定工作物については開発審査会の同意

不要