都市計画法
都市計画の決定手続き
| 原案 |
| ↓ |
| 公告 |
| ↓ |
| ２週間縦覧 |
| ↓ |
| 審議会 |
| ↓ |
| 上級庁と協議 |
| ↓ |
| 決定 |
都市計画とその開発許可不要条件
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都市計画 |
概要 |
用途地域を |
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都市計画区域 |
市町村単位の地区計画を市町村が定める。建築について市町村長に届出（中止勧告できる） |
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区域区分 |
市街化区域 |
概ね１０年以内に市街化 |
必ず定める |
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道、公園、下水道等定める、市街地開発事業、 住居系用途地域内に義務教育施設を定める（×社会福祉施設） |
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非線引き区域 |
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定められていない |
定めできる |
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市街化調整区域 |
無秩序市街化を抑制 |
原則定めない |
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都市計画区域のみ |
高度利用地区（容積率の最低最高制限） |
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準都市計画区域 |
放置で将来、支障となる |
定めできる |
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高度地区（高さ最低最高制限） 特別用途地区（文教地区等） 特定用途制限地域（良好な環境形成のため） |
都市計画区域 |
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景観地区、風致地区（自然美のため、条例で規制） |
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都市計画区域外(無指定) |
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定めない |
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特定街区（高層ビル街等）、防火地域、準防火地域 |
都市計画区域 |
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接道義務は不要 |
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第１種特定工作物 |
各種プラント |
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第２種特定工作物 |
ゴルフ場、１ha以上の野球場・レジャー施設など |
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※市街化区域・市街化調整区域との区分を定めることを、区域区分を定めるという
※地区計画、区域区分は都市計画区域内のみで、地区計画は市町村が定める
※用途地域とは第1種低層住宅専用地域などのこと
都市計画制限
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計画決定の段階 |
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事業決定の段階 |
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施行区域、都市計画施設区域 |
事業地となる |
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許可が必要 建築物の建築
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許可が必要 建築物の建築、工作物の建設 土地の形質の変更、５ｔ超の物件の設置、堆積 |
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例外（許可不要） 軽易な変更、非常災害応急措置 都市計画事業の施行として行う行為 |
例外（許可不要） ５ｔ以下の物件の設置 |
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予定区域 都市計画の詳細が決まる前の段階でも定めることができる |
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開発許可・変更許可・廃止届
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開発許可 |
原則 |
乱開発防止のため、造成工事（開発行為）に要す ※建築、第１種特定工作物については開発審査会の同意 |
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不要 |
公益目的（図書館、駅舎）、軽微な開発（市街化調整区域も） ⇔学校、病院、福祉施設は許可を要す 市街地再開発事業の施行として行う場合 ※あらかじめ公共施設の管理者の同意を得、管理者となるものと協議 ※公共施設は市町村の帰属となる |
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変更許可 |
改めて知事の許可（上記例外では不要） 軽微変更は届出でたりる |
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廃止届 |
知事等へ届出 |
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所有者変更届 |
特定承継の場合、知事の承認を要す |
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開発許可を受けた開発区域内における規制
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工事完了公告前（造成工事中） |
工事完了公告 |
工事完了公告後 |
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建築等禁止 |
予定建築物以外の建築行為は禁止 |
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例外 工事用仮設建築物 知事等が支障なしと許可した建築物 開発行為に同意しなかった権利者が行う建築 |
例外 知事等が支障なしと許可した建築物
用途地域等が定められているとき |
開発許可を受けた開発区域外における規制
| 知事の許可なしに開発できる | |
| (例外)市街化調整区域 | 許可を得ること |