保険関係の成立と消滅労働保険徴収法社労士試験

保険関係の成立・消滅

強制適用事業　労働者を使用（雇用）し始めた日に当然に成立し、廃止、終了すれば翌日に当然に消滅

廃止、終了した日に消滅するのではなく、その翌日に消滅する。社会保険法などでの退職の扱いも同様で退職日の翌日が資格喪失日となる。

成立届　成立、変更（翌日）から１０日以内に政府（変更は署長又は所長）に届け出る

※一括における指定事業以外の事業の名称等変更　遅滞なく

※保険関係の消滅に関する手続きの定めはなく、届出は必要ない

※雇用保険適用除外者、免除対象高年齢労働者がいる場合は、別個の事業とみなす

提出先

原則は所長であり、委託がない場合と労災のみ(二元の労災)の場合について署長となると考える

※社会保険適用事業所であれば、成立届、変更届、代理人届、事務処理委託なしの概算保険料申告書は年金事務所を経由できる

雇用と委託で所長、成立届を１０日以内

二元適用で雇用が成立、一元適用で雇用のみ成立、事務組委託ありの場合は所長に成立届を１０日以内に提出

		労災保険	雇用保険	健保厚年
強制		事業が開始された日、又は適用事業に該当することとなった日に当然に成立
暫定任意	対象	個人事業で常時５人未満の農林水産業		個人事業
		(例外)強制適用	（船員雇用水産業除く）要認可	(例外)強制適用
		農：特定危険有害作業で常時使用林：常時使用、又は年間延べ３００人以上水：５トン以上漁船（河川特定水面は対象）	（船員雇用水産業除く）要認可	常時５人以上の法定１７業種
	成立	事業主が加入申請し、大臣の認可があった日
	加入の同意	不要	２分の１	２分の１
	希望で義務	過半数	２分の１	なし
	取消の同意	過半数	４分の３	４分の３
	希望取消義務	なし

労災は保険料について労働者の負担がないため同意が不要

労災同意条件　労働者の過半数同意、成立後１年を経過、特別加入保険料の徴収期間経過

※強制適用事業が任意適用事業となった場合（事業縮小等で）は自動的に、その翌日に任意加入の認可があったとみなす

特例保険料　災害発生後に保険料を払い、災害発生時から入っていることとする措置。

成立	～	消滅
該当するにいたった日	～	廃止又は終了した日の翌日

一括有期事業開始届	翌月１０日まで
一括請負の分離届	１０日以内