メリット制
| 継続事業 | 有期事業 |
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延納 | 概算保険料４０万円以上 | 概算保険料７５万円以上 | 委託していれば額不問 |
メリット制 | 確定保険料４０万円以上 | 確定保険料４０万円以上、又は 建設は１億1000万以上、立木は1000㎡以上 | 中小事業(３００人以下) |
事務組合 | 中小事業(３００人以下)、２年以上、３０以上の事業主であり、額は問われない | ||
継続事業のメリット制
過去３年度間の、いずれかの年度において | 翌々年度適用 | |
額不問で２０人以上１００人未満 労働者数×（労災率‐0.6/1000）≧０．４ | ±４０％ | |
額不問で１００人以上 | ||
一括有期事業 人数不問 | ４０万円以上１００万円未満 | ±４０％ |
確定保険料１００万円以上 | ±４０％(立木３５％) | |
いずれの年度も常時３００人以下（１００、５０） 特例 継続事業のみ いずれかの年度で安全衛生確保措置を講じている →措置を講じた次年度初日から６ヵ月以内に労災保険率特例適用申告書を局長経由で大臣に提出 | ±４５％ | |
メリット制の計算式
３年間の保険料額と給付額の割合（収支率）が８５％を超えると引上げ、７５％を下回ると引下げ
収支率 ＝ （ 給付額 + 特別支給金 ） （ 保険料額 × 第１種調整率）
第１週調整率 → １０００分の６７、林業は５１、建築は６３
給付額（分子）に加えないもの （事業主責任の及ばないものは含めない）
- 遺族補償一時金（失権絡み）
- 障害補償年金差額一時金、特定疾病（職業病）給付
- 第３種特別加入者への給付
- 通勤災害（通勤災害に関する特別支給金含む）
- 二次健康診断等給付
短期給付（休業、傷病補償給付等） ３年以内の分として支給された額のみ算入
長期給付（障害・遺族補償給付） 発生当時の一時金換算した額を一括参入
有期事業のメリット制
| 事業終了 | ||||||||||||||||
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| １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 |
６ヵ月を超える事業 |
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| ① |
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| ② | ||||||
以下のいずれかをみたす | ||||||||||||||||
①事業終了３カ月経過日前において第１種調整率での収支率が範囲外とならないと認められる ②事業終了９カ月経過日前において第２種調整率での収支率が範囲外で確定 | ||||||||||||||||
単独有期事業 確定４０万円以上、又は、 建設請負金１億１０００万円以上 立木１０００㎥以上 | ||||||||||||||||
変動率 ±４０％（立木は３５％） 確定保険料額対象 | ||||||||||||||||
メリット制の適用
非業務災害率は増減率の影響をうけないため、除いて計算する
（労災保険率－非業務災害率）×増減率＋非業務災害率
実際の計算例
労災率＝３．５/１０００、増減率＝－４０％ の場合、非業務災害率は０．６／１０００
（３．５/１０００－０．６/１０００）×（１－４０％）＋０．６/１０００
±４０や４５、３０に、非業務災害率を加えた率が保険料率となる
特定疾病に関する給付
主に肺がんの原因となる労災に関する給付
(参考)一活や分離についての図表
| 業種 | 規模制限 | 効果 | |
一括継続 |
| 制限なし | 申請・認可 | |
一括有期 | 建設 立木 | 概算１６０万円未満 | (建設)請負１億８０００万円未満 (立木)１０００㎥未満 | 法律上当然 |
かつ | ||||
事業の主体が同一人であること | ||||
請負事業の一括 | 建設 | 規模を問わず一括される | 法律上当然 | |
下請け分離 | 概算１６０万円以上 | 請負１億８０００万円以上 | 申請・認可 | |
または | ||||