強制被保険者国民年金法社会保険労務士試験

国民年金法

2022.06.012022.12.23

強制被保険者

	国内	国籍	年齢
第１号被保険者	国内	不問	２０歳以上６０歳未満	国年、厚年老齢給付の受給権者ではない ※坑内員への特別支給の老齢厚生年金受給権者は任意加入被保険者の対象となるということ
第２号被保険者	不問	不問	不問（例外有り）	６５歳以上では老厚受給権がない被保険者に限る
第３号被保険者	国内	不問	２０歳以上６０歳未満	第２号被保険者の生計維持配偶者厚年老齢給付の受給権者可

※障害基礎年金、遺族基礎年金の受給権者も強制加入被保険者となる

※２０歳に達したときとは、２０歳の誕生日の前日をいう

※第３号被保険者は海外赴任する第2号被保険者に同行する被扶養配偶者であれば、海外居住であっても認められる

６５歳以上で老齢厚生年金の受給権がある場合は、第２号被保険者とならない。よって、その配偶者は６０歳未満であったとしても第３号被保険者となることはない。配偶者は第１号被保険者となる。

誕生前日60歳、その日、当日、資格の喪失

誕生日の前日に60歳に到達する。年齢到達は、その日に資格を喪失する。つまり、誕生日の前日に資格を喪失。被保険者期間は喪失日の属する月の前月までであるから、4月1日生まれであれば2月までが被保険者期間となる

事例①　１８歳から自営業を開始していたとする場合

２０歳	～	６０歳	６５歳
	第１号被保険者

事例②　１８歳から６７歳まで厚生年金に加入していたとする場合

２０歳	～	６０歳	６５歳
第２号被保険者			老齢厚生年金の受給権なければ被保険者

※20歳前、60歳後の期間は第2号被保険者としての期間ではあるが支給要件(10年)、年金額には反映されない。この期間における配偶者(20歳～60歳であること)は第3号被保険者となる。

事例③　２０歳で厚生年金に加入し、３０歳で専業主婦となった場合

２０歳		３０歳	６０歳	６５歳
	第２号	第３号被保険者

事例④　第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった

	出国	翌日
第１号被保険者		喪失

事例⑤　第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった日に、第２号被保険者に該当

※同日得喪となる。資格の喪失と取得があったとしており、種別の変更ではない。

種別の変更　３号被保険者が、その日に１号被保険者に該当することとなったとき

３号被保険者の生計維持認定

同居	１３０万円未満で２分の１以下
別居	１３０万円未満で少ないか（健保と同じ）

3号は同一世帯で１３０の２分の１、必要経費のみ控除

3号被保険者の認定基準は、同一世帯であれば、１３０万円未満、２分の１未満の収入であることが要件。しゅうにゅうには所得を得るために必要と認められる経費の実が控除される。別居の場合は１３０万円未満で援助額より収入が少ないことが条件

資格喪失日　原則　その日の翌日（例外　その日　年齢到達、被用老齢給付の受給権者となった等）

同月得喪1ヵ月

1ヵ月内に資格の取得と喪失が行われた場合であっても、1ヵ月として被保険者期間に参入する。国民年金基金での同月得喪について、加入員は1ヵ月とはみなされない（加入員でなかったものとみなされる）

第３号被保険者への種別変更の届出を行っていなかった者の救済措置として、保険料納付済期間とする制度。

H17.4.1		前々月までの２年間	前月	届出
参入	やむを得ないと認められれば、参入	参入

3号は、前々月まで2年間、174前必ず参入

第3号被保険者に該当することとなった届出について、届出月の前々月までの2年間のみが参入されるが、遅滞についてやむを得ない事由があれば、それ以前も算入される。また、平成17年4月1日前の期間については事由を問わず全期間について保険料納付済期間に参入する