総則
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確定給付企業年金 | 確定拠出年金 | ||
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規約型 |
基金型 |
企業型 |
個人型 |
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特徴 |
長寿で予定額を上回る場合は企業が負担 |
企業が追加拠出を求められることはない |
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対象者 |
厚生年金１号又は４号 年齢制限無し（確定拠出企業型は７０歳未満） |
国年１号 任意加入被験者 企業型年金無しの厚年 |
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負担 |
事業主 |
加入者 |
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負担割合 |
規約で２分の１加入者負担可 |
加入者も可 |
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納付・給付 |
資産管理運用機関 |
企業年金基金 |
資産管理機関 |
国民基金連合会 |
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裁定 |
事業主 |
企業年金基金 |
記録関連運営管理機関 |
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拠出 |
年１回以上 |
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給付 |
法定給付 老齢給付金、脱退一時金 任意給付 障害給付金、遺族給付金 |
全て法定給付 老齢給付金、脱退一時金、障害給付金、死亡一時金 |
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滞納処分 |
老齢、脱退、遺族は可 |
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給付
給付 老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金
企業型年金
通算加入者等期間 ６０歳まで
委託 運営管理業務（個人情報管理）の全部、又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託できる
※障害給付は７５歳に達する日の前日までに該当するに至れば請求できる
※企業型記録関連運営管理期間等が裁定
※規約により全部又一部を一時金として支給可
※毎年１回以上
※加入者等に資産額等を通知
※資産管理機関は企業型年金加入者が請求することなく７０歳に達した場合、記録関連運営管理機関が裁定し支給
個人型年金
運用の指図 少なくとも３月に１回、加入者等による運用の指図を行いうるものであること
連合会 少なくとも５年毎に、内容について再検討を加え、必要に応じ規約を変更する
資格 申出をした日に個人型年金加入者の資格を取得、付加年金納付者はその分を控除する
掛け金 各月につき、加入者は掛け金を拠出（年１回に限り掛金の額は変更できる）
国民年金基金連合会 少なくとも５年ごとに、個人型年金加入者数動向等から必要があると認める時、個人型年金規約を変更
運用の指図者
| 個人型年金加入者 | 掛金を拠出し、個人別管理資産について運用の指図を行う |
| 個人型年金運用指図者 | 個人型年金加入者以外の者で、個人別管理資産について運用の指図を行う |
企業型年金拠出限度額
| 企業型年金 ＋ | 年間限度額 |
| 企業型年金のみ | 660,000 |
| 個人型無しで、他制度加入 | 330,000 |
| 個人型加入し、他制度無し | 420,000 |
| 個人型加入で、他制度も加入 | 186,000 |
| 第1号加入者 | 816,000 |
記録関連運営管理機関
| 企業型 |
事業主は、納付に際し、各企業型年金加入者に係る掛金額を企業型記録関連運営管理機関に通知 |
| 個人型 | 連合会は、納付を受けたとき、各個人型年金加入者に係る掛金額を個人型記録関連運営管理機関に通知 |
| 社会保険の一般常識 |