健康保険組合
任意設立 | ①単一組合 １又は２以上の適用事業所について常時７００人以上の被保険者を使用する事業主 総合組合 合算して常時３０００人以上の被保険者を使用する２以上の事業主 ②被保険者の２分の１以上の同意と規約の作成をし、大臣の認可を得る 地方厚生局長等を経由する →申請事業主は、速やかに、規約を公告 設立命令に従わないと保険料の２倍以下の過料 組合任意は700,3000、2分の1 健康保険組合の任意設立については、1又は2以上の適用事業所について常時700人、共同設立では合算常時3000人以上の被保険者を使用する事業主が、2分の1以上の同意を得て規約を作成して設立 | |||||
組織 | 事業主、被保険者及び任意継続被保険者の３者 | |||||
増加・減少 | 増加減少に係る適用事業主の全部、及びその適用事業所の被保険者の２分の１以上の同意
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合併・分割 | 組合会議員定数の４分の３以上の多数による議決と、大臣認可 | |||||
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不均一の 保険料率
| 地域型健康保険組合 合併年度及びこれに続く５ヵ年度に限り、１０００分の３０～１３０の保険料率とできる
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解散 | 組合会議員定数の４分の３以上の多数による議決と、大臣認可 健康保険組合の事業の継続不能と、大臣認可 大臣の解散命令 のいずれか 解散により消滅した健康保険組合の権利義務は協会が継承する 債務を完済できない時は、設立事業所の事業主に対し、全部又は一分の負担を求めること可 破産等で負担不可の場合は大臣の承認を得て、減額又は免除 | |||||
特定健保 | 認可・取消ともに、組合会議員定数の３分の２の多数による議決と、大臣認可 | |||||
準備金 | 以下の合算額に達するまで剰余金の額を準備金として積み立てなければならない 年度末において直前２年度内の保険給付に要した費用の一事業年度あたりの平均額１２分の２ ⇔協会 直前２年度の保険給付等の一事業年度あたりの平均額１２分の１ 準備金の取り崩しは、保険給付に要する費用が不足する場合に限られる | |||||
※健康保険組合が大臣に提出すべき書類は管轄の地方厚生局長または地方厚生支局長を経由する
※設立事業所の事業主は健康保険組合の組合員とされる
※組合は規約により付加給付を行うことができる
議決の横断整理
| 議決要件 | 同意・認可 |
増加・減少 |
| 増加減少に係る事業主の全部の同意、及び その事業所の被保険者の２分の１以上の同意 |
合併・分割 | 組合会議員定数の４分の３ | 大臣認可 |
不均一保険料 | 組合会議員定数の３分の２ | |
解散 | 組合会議員定数の４分の３ | |
特定認可取消 | 組合会議員定数の３分の２ |
上記の表通り
様々な健康保険組合の整理
| 指定健康保険組合 | 収支が均衡しない健康保険組合であって、健全化計画（翌年初年度３ヵ年）を定め承認を受けなければならないもの |
| 地域型健康保険組合 | 合併による組合などで、その年度と続く5ヵ年度について不均一の一般保険料を決定できる |
| 承認健康保険組合 | 介護保険第2号被保険者である被保険者に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる承認を受けた健康保険組合 |
| 特定健康保険組合 | 特例退職被保険者が認められる大臣の認可を受けた健康保険組合 |
社会保険における組合、基金の人数についての横断整理
国年地域型基金 | ３００人以上の申出 | １０００人以上の加入員 |
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国年職能型基金 | １５人以上の発起人 | ３０００人以上の加入員 職能型 | ||||
健保単一組合 | ２分の１以上同意 | ７００人以上 |
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健保協同組合 | 合計３０００人以上 健保協同組合 | |||||
国保組合 | １５人以上の発起人 | ３００人以上 |
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