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労働安全衛生法

安全衛生法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士

社会保険労務士試験の主要科目のひとつである安全衛生法の暗記すべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。
労働安全衛生法

届出と報告など 雑則 労働安全衛生法 社労士試験

届出と報告 届出・報告 期限 届出・報告先 共同企業体の代表者の届出 14日前 局長 新規化学物質の有害性の調査結果の届出 あらかじめ 大臣 (定期)健康診断結果報告(常時労働者数500人以上) 遅滞なく 署長 計画 一定の規模・危険有害な機械の設置・移転届出 30日前 署長 (中規模)建設・土石採取業の仕事開始届出 ...
労働安全衛生法

安全衛生改善計画と監督 労働安全衛生法 社労士試験

安全衛生改善計画 事業者は特別・安全衛生改善計画作成にあたり、過半数代表者の意見を聞く 特別安全衛生改善計画 禁止に反し3年以内に重大な労働災害(死亡災害、等級7級以上の災害)を複数の事業場で繰り返した企業 ※大臣は改善計画の作成等を指示でき、従わない、守らない場合は勧告でき、さらに従わなければ公表できる ※大臣は事業...
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労働安全衛生法

免許等について 労働安全衛生法 社労士試験

免許等 衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許などで都道府県労働局長の管轄 技能講習(作業主任者、就業制限業務) 受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出 ボイラー溶接士免許 2年間の有効期限あり ガス溶接作業主任者、林業架線作業者、発破技士、揚貨装置運転士の免許 満18歳以上であること 免許・指定の取り消しか...
労働安全衛生法

保健指導と面接指導などの健康管理 労働安全衛生法 社労士試験

健康管理の措置 健診結果 事業者は医師の意見を勘案し、労働時間等設定改善委員会等への報告や適切な措置を講ずる 健康診断で異常 健診を受けた日から3月以内に事業者は、医師、又は歯科医師の意見を聴取し、個人票に記載する 自発健診で異常 結果が提出された日から2ヶ月以内に事業主は医師の意見を聴取し、個人票に記載する →意見を...
労働安全衛生法

ストレスチェック 労働安全衛生法 社労士試験

ストレスチェック 対象 常時使用労働者(期間の定めのない労働契約により使用される者、週労働時間が4分の3以上のパート) 内容 1年以内ごとに1回、定期に行わなければならない(定期検診と同時というわけではない)  事業者の義務であって、労働者が受けることは義務付けられていない 医師、保健師、必要な研修を受けた歯科医師、看...
労働安全衛生法

健康診断等について 労働安全衛生法 社労士試験

健康診断等 通常労働者の4分の3以上労働している短時間労働者、1年以上の雇用が見込まれる有期契約労働者も実施 常時50人以上の場合、遅滞なく定期健康診断結果報告書を署長に提出(労災二次健診は病院経由局長) 石綿等(特殊健診)については、労働者数に関わらず、遅滞なく署長に提出 歯科医師による健康診断についても、労働者数に...
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事業者が講ずべき措置とは 労働安全衛生法 社労士試験

事業者が講ずべき措置 採掘、採石等における作業方法から生ずる危険を防止するための必要な措置 原材料、酸素欠乏空気等による健康障害を防止するための必要な措置 通路、床面等の保全並びに換気、休養、清潔等に必要な措置その他健康、風紀及び生命の保持に必要な措置 物の危険性又は有害性を調査し、防止するため必要な措置を講ずるよう努...
労働安全衛生法

特定機械、その他機械等に関する規制 労働安全衛生法 社労士試験

特定機械に該当するか、と、就業制限に該当するかで重量が異なる点に注意すること 特定機械等の規制 特定機械等以外と特定機械等の重量差 特定機械等以外の機械 特定機械等 移動式クレーン 0.5トン以上 3トン以上 クレーン 0.5トン以上 3トン以上 デリック 0.5トン以上 2トン以上 エレベーター 0.25トン以上 1...
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危険物及び有害物の規制 労働安全衛生法 社労士試験

危険物及び有害物に関する規制 製造等禁止物質 黄リンマッチ、ベンジジン等、重度の健康障害を生ずる 試験研究のための製造輸入使用 都道府県労働局長の許可(大臣基準に従っている場合のみ可) ※製造等禁止物質のみ局長が関わる(マッチ局長) 製造許可物質 ジクロルベンジジン等、重度の健康障害を生ずるおそれのあるもの 製造 予め...
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安全衛生教育と就業制限 労働安全衛生法 社労士試験

安全衛生教育と就業制限業務  雇入れ時教育・作業内容変更時教育 対象 全ての労働者(臨時含む) 屋内非工業については特定項目について省略可 派遣 雇入れ時教育は派遣元、作業内容変更時教育は派遣元・派遣先の双方 記録 保存義務なし 特別教育(就業制限が必要とまでは言えない、危険有害業務就業時) 対象 特定の危険又は有害な...
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作業環境測定 労働安全衛生法 社労士試験

作業環境測定 有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で実施 保存 原則3年間記録し、周知(届出義務は無し)    ベリリウムは30年、石綿は40年、放射線業務5年、粉じん7年間記録 厚生労働大臣 作業環境測定指針を公表し、大臣の定める作業環境測定基準に従って評価を行う 都道府県労働局長 労働衛生指導医の意見に基づき、...
労働安全衛生法

責務について 労働安全衛生法 社労士試験

総則 労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進を講ずる等、その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする 事業者 事業を行うもので、労働者を使用するものであ...
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安全衛生管理体制 労働安全衛生法 社労士試験

安全衛生管理体制 衛生管理に関するものは派遣先派遣元双方に設置 14日以内に選任し報告書を署長に提出(推進者・作業主任者は選任周知のみ、産業医は遅滞なく報告) 総括安全衛生管理者 都道府県労働局長は必要に応じ、総括安全衛生管理者の業務の執行について、事業者に勧告できる 安全衛生教育、健康診断、各種防止措置、安全衛生に関...
労働安全衛生法

請負関係における安全衛生管理体制 労働安全衛生法 社労士試験

建設と造船を特定元方事業という。造船はドック内で船を建設する事業といってよく、実態は建設業に近い(立木伐採が関わるのは徴収法の有期事業) 請負関係における安全衛生管理体制 元方事業者(元請け)が、作業開始後、遅滞なく、署長に報告(安全衛生責任者の選任報告義務なし) 安全衛生管理体制 全体構造図 造船を除く製造業について...
労働安全衛生法

委員会の設置と人数 労働安全衛生法 社労士試験

安全委員会と衛生委員会 常時50人以上(一部を除く安全委員会は100人以上)事業者に対して意見を述べるために設置される 毎月1回以上開催し、議事の概要を、遅滞なく、開催の都度、掲示等により周知(行政への報告不要) 総括管理する者(議長となる委員)以外の委員の半数は労組等の指名に基づき事業者が指名 産業医の辞任、解任があ...