免許等 衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許などで都道府県労働局長の管轄 技能講習（作業主任者、就業制限業務） 受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出 ボイラー溶接士免許 2年間の有効期限あり ガス溶接作業主任者、林業架線作業者、発破技士、揚貨装置運転士の免許 満１８歳以上であること 免許・指定の取り消しか...

健康管理の措置 健診結果　事業者は医師の意見を勘案し、労働時間等設定改善委員会等への報告や適切な措置を講ずる 健康診断で異常　健診を受けた日から３月以内に事業者は、医師、又は歯科医師の意見を聴取し、個人票に記載する 自発健診で異常　結果が提出された日から２ヶ月以内に事業主は医師の意見を聴取し、個人票に記載する →意見を...

ストレスチェック 対象 常時使用労働者（期間の定めのない労働契約により使用される者、週労働時間が４分の３以上のパート） 内容 １年以内ごとに１回、定期に行わなければならない（定期検診と同時というわけではない） 　事業者の義務であって、労働者が受けることは義務付けられていない 医師、保健師、必要な研修を受けた歯科医師、看...

健康診断等 通常労働者の４分の３以上労働している短時間労働者、１年以上の雇用が見込まれる有期契約労働者も実施 常時５０人以上の場合、遅滞なく定期健康診断結果報告書を署長に提出（労災二次健診は病院経由局長） 石綿等(特殊健診)については、労働者数に関わらず、遅滞なく署長に提出 歯科医師による健康診断についても、労働者数に...

事業者が講ずべき措置 採掘、採石等における作業方法から生ずる危険を防止するための必要な措置 原材料、酸素欠乏空気等による健康障害を防止するための必要な措置 通路、床面等の保全並びに換気、休養、清潔等に必要な措置その他健康、風紀及び生命の保持に必要な措置 物の危険性又は有害性を調査し、防止するため必要な措置を講ずるよう努...

総則 労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進を講ずる等、その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする 事業者　事業を行うもので、労働者を使用するものであ...

安全衛生管理体制 衛生管理に関するものは派遣先派遣元双方に設置 １４日以内に選任し報告書を署長に提出（推進者・作業主任者は選任周知のみ、産業医は遅滞なく報告） 総括安全衛生管理者 都道府県労働局長は必要に応じ、総括安全衛生管理者の業務の執行について、事業者に勧告できる 安全衛生教育、健康診断、各種防止措置、安全衛生に関...

建設と造船を特定元方事業という。造船はドック内で船を建設する事業といってよく、実態は建設業に近い(立木伐採が関わるのは徴収法の有期事業) 請負関係における安全衛生管理体制 元方事業者（元請け）が、作業開始後、遅滞なく、署長に報告（安全衛生責任者の選任報告義務なし） 安全衛生管理体制 全体構造図 造船を除く製造業について...

安全委員会と衛生委員会 常時50人以上(一部を除く安全委員会は100人以上)事業者に対して意見を述べるために設置される 毎月１回以上開催し、議事の概要を、遅滞なく、開催の都度、掲示等により周知（行政への報告不要） 総括管理する者（議長となる委員）以外の委員の半数は労組等の指名に基づき事業者が指名 産業医の辞任、解任があ...