追徴金について労働保険徴収法社労士試験

追徴金

※追徴金とは確定保険料の認定決定における不足額
の納付に関する額であり、概算保険料の認定決定には追徴金は課されない。

※概算保険料について延滞金は課されうる。

※100円未満切り捨ては、延滞金。

追徴金は労働保険料である確定保険料の不足額に対して課される。追徴金や延滞金は労働保険料ではないので追徴金の対象とはならない

不足額の１０％　⇔　追加徴収は額を問わず徴収される

追加徴収は保険料率の引き上げによって発生するものであり、追徴金は確定保険料の認定決定において発生するもの。

計算例　確定保険料につき２８３００円が不足　→　２８３０円　→　２８００円（１００円未満切り捨て）

納期限　通知を発する日から起算して３０日以内に納入告知書によって納付する

　　　　　⇔確定保険料は１５日以内

確定保険料は１５日以内であり、追徴金については３０日以内ということ

不足額の２５％

納期限　調査決定をした日から２０日以内の休日でない日までに納入告知書による現金納付

対象　雇用保険の保険関係成立届を届け出なかったため、２年時効で消滅した雇用保険料について

※成立届を届け出ていれば、資格取得届を届け出ていなかったとしても対象とならない

納期限　３０日以内に納入告知書によって特例納付保険料を納付

納付額　

特例納付保険料　＝　基本額（１ヶ月未満の端数は切り捨てる）　＋　基本額の１０％

基本額　＝　支払をした最も古い月の賃金と支払をした最も直近月の賃金の合算の２分の１　×　適用期間（月数）　×　直近月の雇用保険率

特例納付は10％増し

特例納付保険料の額は、基本額に、基本額の10％を加算した額である

中途・消滅５０日、有期概算２０日、認定決定受け15、修正その他がハッスル３０、口座振替概確のみ

口座振替納付できるものは継続・有期それぞれ最初の概算保険料、確定保険料のみで、増加や決定は不可となる。認定決定受け１５とハッスル３０は必ず覚える。

納付書は自分で額を書くものであり、納入告知書は最終的なもので額が書かれたものが送られてくる。

			口座振替納付	書面
継続事業	概算保険料		可	納付書
	納付期限	６月１日から４０日以内
	中途成立	成立から５０日以内
	確定保険料・一括有期事業報告書
	納付期限	６月１日から４０日以内
	中途消滅	消滅から５０日以内
有期事業	概算保険料
	納付期限	成立から２０日以内
	確定保険料
	納付期限	消滅から５０日以内
共通	概算保険料の認定決定		不可
	納付期限	通知を受けた日から１５日以内
	増加概算保険料（2倍超えかつ13万）
	納付期限	賃金総額等の増加が見込まれた日、保険料率が変更された日、から３０日以内
	概算保険料の追加徴収（額不問）
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	確定保険料の認定決定			納入告知書
	納付期限	通知を受けた日から１５日以内
他	有期事業メリット制における確定保険料との差額
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	特例納付保険料
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	追徴金
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	還付
	申請期限	通知を受けた日の翌日から１０日以内
	印紙保険料の認定決定		現金納付	納入告知書
	納付期限	決定をした日から２０日以内