労災の時効
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２年の消滅時効の起算日 |
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療養の費用の支給 |
療養の費用を支払った日ごとにその翌日から |
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休業給付 休業特別支給金 |
労務不能の日ごとにその翌日から |
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葬祭料 |
労働者が死亡した日の翌日から |
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介護給付 |
支給事由の生じた月の翌月の初日から |
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二次健康診断等給付 |
労働者が一次健康診断の結果を了知しうる日の翌日から |
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障害年金前払一時金 |
傷病が治った日の翌日から |
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遺族年金前払一時金 |
労働者が死亡した日の翌日から |
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３年の消滅時効の起算日 |
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療養補償給付にかかる診療報酬請求権 |
診療を受けた月の翌月の初日から |
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５年の消滅時効の起算日（年金的） ※療養の給付（現物給付）、傷病補償年金（職権支給）について、時効は無し |
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障害給付（一時金も） |
傷病が治った日の翌日から |
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遺族給付 |
労働者が死亡した日の翌日から |
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障害年金差額一時金 |
労働者が死亡した日の翌日から |
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特別支給金 （傷病特別支給金含む） |
受給権者となった日の翌日から ⇔ 休業特別は２年 |
※民法の時効と衝突した場合は、民法の時効が優先される
介護の時効は翌初日、遺族・葬祭死亡翌日
介護補償給付は翌月初日、葬祭料は葬祭を行った日ではなく、死亡日翌日が起算日
その他２年、障害、差額、遺族は5年
障害補償給付、障害年金差額一時金、遺族補償給付は行使できる時から5年、その他は2年。対応する特別支給も同じ
書類の保存の横断
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雇用、社会保険全般（健保の事業主側書類） |
２年 |
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労基、労災、徴収、健保の保険医療機関側書類 |
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３年 |
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例外 |
雇用保険の被保険者書類 徴収法の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿 健保の保険医療機関側書類 |
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４年 |
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安衛法の健康診断個人票、面接指導結果記録 |
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５年 |
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覚え方 コージーコーヒー4年間、労外3年、社保2年
コージーコーヒー4年間は雇用2年と雇用被保険者4年。労働3年と外部機関系3年、社会保険が2年となる
※労働系３年、社会保険系２年(雇用保険が特殊である点に注意)
※他に特定化学物質健康診断個人票30年、石綿健康診断個人票40年など
時効の横断整理
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労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、年金法の徴収、還付の権利 |
２年 |
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労働基準法の付加金請求、労災保険法の診療報酬請求権、健康保険法の保険料返還請求権、 |
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３年 |
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労働基準法の退職手当、労災保険法の障害(治った日の翌日から)・遺族・特別支給金、年金法の保険給付を受ける権利、船員保険の保険給付を受ける権利 |
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５年 |
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※原則として時効は２年、一部の民事的請求権が３年、労災と年金法の年金給付が５年に注意