休業給付基礎日額と年金給付基礎日額 労災保険法 社労士試験

給付基礎日額

原則　労働基準法の平均賃金（３ヶ月間に払われた賃金総額　÷　３ヶ月間の総日数）

算定事由の発生した日前３ヶ月間の賃金総額 その３ヶ月間の日数（90日前後となる）

<例外>　政府による算定特例（局長基準）、最低保障額、スライド制、年齢階層別における最低最高限度額

算定特例　適当でないと認められるとき、局長が定める基準に従って算定する額とする

最低保証額　自動変更対象額（政府が算定する額）３９７０円（８月１日～７月３１日）

自動変更対象額　前年度と比較し変動があれば、比率に応じ、翌年度８月１日から変更

　⇔年金給付基礎日額のスライド適用は翌々年度の８月となる

最低最高限度額　年齢階層ごと（５歳刻み）に、「賃金構造基本統計」の常用労働者によって定める

給付基礎日額の端数処理　１円単位切り上げ　⇔自動変更対象額は、１０円単位四捨五入

粉じん作業の給付基礎日額

粉じん作業中の給与が高いと、原則通りの疾病発生確定日の平均賃金では低くなってしまうことがあるため、以下のいずれかの日によって給付基礎日額を算定する

最高限度額の適用について

（給付基礎日額－実労働に対する賃金）に対して最高限度額を適用

例）最高限度額の適用を受ける労働者の給付基礎日額が２万円、最高限度額の適用がないものとした場合における給付基礎日額が３万円の場合、当該労働者が業務上の疾病のため所定労働時間のうちその一部についてのみ労働したことにより１万円の賃金が支払われた日について、休業給付基礎日額は１２０００円となる

（３万円－１万円）＝２万円　←最高限度額に収まるため、２万円で計算

　→２万×６０％　となり、休業給付基礎日額は１２０００円

給付基礎日額の決定方法のまとめ

1. 平均賃金額×スライド率≧自動変更対象額　となるようにして給付基礎日額を算出
2. 給付基礎日額×スライド率を給付基礎日額とする
3. 一部労働がある場合は、給付基礎日額から一部労働賃金を減額する
4. 最後に、最低最高限度額を適用し、必要に応じ調整した額を給付基礎日額とする

特別加入者、特別支給金の限度額とスライド制

⇔国民年金の賃金・物価スライド制は年金給付のみであり、死亡一時金、脱退一時金については適用しない

休業給付基礎日額

四半期ごとの日本全体の産業別平均給与額が９０％～１１０％外の変動であった場合にスライド制を適用

年金給付基礎日額

考え方　令和３年9月に事故であれば令和4年と令和3年の変動に応じて、令和5年(翌々年度)以降から必ず適用される。

最低・最高限度額が適用されない給付基礎日額

• 療養開始から１年６ヶ月以内の休業給付基礎日額
• 一時金たる保険給付と葬祭料（年金給付基礎日額）

基礎日額の横断整理と語呂合わせ