本試験で問われる国民年金法の論点一覧 社会保険労務士

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国民年金法、本試験論点一覧

論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。

10月1日生まれの人が60歳になる→前日である9月30日に60歳になるということ→保険料は8月分まで徴収される

総則、全体構造

  • 令和4年は平成34年
  • 「前月まで」とは、前月も含まれる、当月(7月)~前月(9月)であれば7月、8月、9月である
  • 国民年金手帳は廃止(国民年金原簿はそのまま存在する)

被保険者

  • 国籍要件は任意加入、特例任意加入の在外邦人についてのみ問われる
  • 国籍要件の撤廃は昭和57年1月1日からであるから、昭和56年12月31日までの外国籍者の未納期間は合算対象期間となる
  • 被保険者期間は取得月~喪失前月、支給(支給停止)は翌月~当月
  • 被保険者・加入員期間は当月に取得するため、取得月前月まではそれまでの被保険者期間として扱われることとなる
  • 資格喪失は原則として翌日であるが、別の被保険者(1号→2号など)となる場合は重複してしまうため、その日に資格喪失する
  • 合算対象期間とは、年金額に反映されず、納付10年判定と障害初診日判定については用いられる期間
  • 第2号被保険者の20歳前と60歳以後の期間は支給要件と支給額には反映されないが、第2号被保険者ではあるので20歳以上60歳未満の配偶者は第3号被保険者となる
  • 60歳以上65歳未満の第1号被保険者としての期間は480カ月までカウントされるが、第2号被保険者の場合はカウントされない
  • 65歳以上で受給権がある場合、厚生年金の被保険者でありながら第2号被保険者とはならないため、その配偶者も第3号被保険者とならない
  • 厚生年金に基づく老齢給付等を受けることができる20歳から60歳の者は第1号被保険者となることはできないが、任意加入被保険者となることはできる
  • 任意加入被保険者の滞納は、督促指定期限日の翌日に資格喪失する
  • 特例任意加入被保険者(在留邦人は滞納2年で資格喪失)は昭和40年4月1日以前生まれが対象
  • 訂正請求は氏名等の情報に加え、思料する期間について記載しておこなう(確認請求は口頭可能)
  • 第3号被保険者の資格取得届が遅れた場合、前々月以前2年間については当然に納付済期間とされ、それ以前の期間についてはやむを得ない事情があるときのみ、納付済期間とされる
  • 旧厚年法、脱退手当金の対象期間は合算対象期間となる
  • 同月得喪は、国民年金、厚生年金共に1ヵ月としてカウントされるが、その月が1号(第3号も)被保険者となって終わった場合は1号被保険者(第3号被保険者)としての月となる

給付

  • 年金給付額を調整する調整期間における改定率は算出率であるが、名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、名目手取り賃金変動率(0.996)
  • 令和4年度の名目手取り賃金変動率は1を下回ったため、改定率は名目手取り賃金変動率の0.996であり、減額改定であるから、マクロ経済スライドは行われていない(マクロ経済スライドは賃金と物価が共にプラスとなった時に発動するもの)
  • 令和4年度の保険料改定率は0.976(3年前、前々年、6年前の物価指数などを用いて求められる)
  • 支給停止の解除申請は、いつでも、できる
  • 同一人に対する年金であれば、厚生年金(大臣支給に限る)と国民年金間で内払調整できる
  • 国民生活等に著しい変動があった場合、年金の額について、速やかに改定の措置を講じなければならない

老齢

  • 老齢基礎年金は満額受け取ることが当然であるとして設計されているため、老齢基礎年金の受給額によって振替加算が支給されないなどという制度はない
  • 翌月~当月支給であるから、65歳に達した月の翌月から支給されることとなる
  • 60歳に達する日とは、60歳の誕生日の前日をいうのであり、誕生日の前日に被保険者の資格を喪失する
  • 振替加算の対象となる者との生計維持関係は65歳に達した日において判断されるため、後に生計維持がやんでも振替加算は支給され続ける
  • 振替加算は240カ月以上の老齢厚生年金を受けることができる場合は、加算されない
  • 振替加算は繰上げがあっても65歳から支給(振替加算は65歳まで支給される配偶者加給年金の代わりだから)
  • 振替加算は繰下げられるが、額は変わらない(厚生年金の加給部分は繰上げ対象外、繰下げあるが額変わらず)
  • 振替加算の額は生年月日により徐々に減額されてゆく
  • 振替加算は、障害基礎年金の受給権がある(支給停止中は除く)ときは、支給停止
  • 繰上げ0.4(昭和37年4月2日生まれ以後、申出月~65前月)、繰下げ0.7(取得月~申出前月)
  • 繰上げは請求があった当月(当月支給開始の本規定は特殊)から、繰下げは申出があった日の翌月から
  • 繰上げは厚生年金と同時である必要があるが、繰下げは同時に行う必要はない(受給権取得時にその他の年金の受給権者であったなら繰下げ不可)
  • 付加年金は200円で400円、国庫負担は4分の1
  • 農業者年金の被保険者は、付加保険料を納付するものとなりうる
  • 市町村長は1号被保険者の裁定の受理をするのであって、実際に裁定を行うのは種別を問わず厚生労働大臣

障害

  • 20前傷病は9月30日までに1ヵ月内に作成された所得状況届を提出(⇔カルテ系は3カ月以内)
  • 20前傷病は307万、472万(いずれも扶養1人につき+38万)が所得区切りで10月から適用
  • 日本国内に住所を有しなくなっても支給される(20歳前傷病は支給停止)
  • 治療している状態は治っている状態ではない
  • 本来支給の障害基礎年金は、障害認定日の翌月分から支給される(遡り支給されうる)
  • 加算は子のみであり、妻についての加算は障害厚生年金
  • 子が受給権者の配偶者以外の者の養子となった場合、直系尊属であっても加算されないこととなる
  • 障害基礎年金、遺族基礎年金における要件は前々月までで判断
  • 増進改定は受給権取得、大臣の審査を受けた日(改定した日ではない)から1年を経過した日後(明らかな時を除く)
  • 65歳に達する日の前日までに65歳に達した日以後でもよい

    事後重症の請求

    その他障害の改定請求

    基準障害の受給権発生(請求は→)

    障害基礎年金の受給権発生

    併合認定

    基準障害の請求

    額の改定請求

遺族

  • 子のある配偶者、における子とは本人の子であり、配偶者の子という意味ではない
  • 子が直系(姻族含む)の養子となった場合、子がいなくなる妻は失権するが、子は失権しない
  • 遺族基礎年金で求められる納付要件期間は25年(被保険者、被保険者であった60歳~65歳の者を除く(ただし、これらの者も25年以上あれば支払われる))
  • 子が一人の場合、777,800×改定率であり、加算はない
  • 死亡一時金は36月、脱退一時は60カ月であり、これらの期間には(特例)任意加入期間が含まれ、前月まで判断(前々月ではない)
  • 寡婦年金は1号のみで10年(計算は遺族基礎と同じであるため、免除期間も含む)、婚姻10年以上
  • 寡婦年金は65歳未満で支給されるが、実際の支給は60歳翌月から
  • 寡婦年金は夫が、老齢、障害基礎年金を実際に受給せずに死亡した場合に支給される(受給権発生だけであれば支給)
  • 寡婦年金と60歳台前半厚生年金は選択関係であるが、繰上げをすると消滅する
  • 死亡一時金、寡婦年金の要件は実際に受けているかで判断され、受給権発生では判断されないが、脱退一時金は受給権発生で請求不可となる
  • 死亡一時金、寡婦年金は死亡前月までの期間で判断される
  • 死亡一時金に付加年金3年以上で8500円が加算される
  • 妻の30歳制限は遺族厚生年金であり、遺族基礎年金は妻の年齢によって制限されない
  • 任意加入被保険者としての期間は寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金のいずれもカウントされるが、特例任意としての期間は死亡一時金と脱退一時金のみで、寡婦年金の期間としてはカウントされない

その他

  • 従わ拒んだで支給停止、届出提出せずで差し止め(⇔労災に支給停止はない)
  • 社会保険法の未支給給付は広く、3親等内まで

費用

  • 20歳前傷病の国庫負担は20%
  • 基礎年金拠出金は政府が負担する

保険料

  • 産前産後の保険料免除期間は、保険料納付済期間として扱われ付加保険料も納付できる
  • 産前産後の保険料免除期間は、出産予定日(実際の出産日ではない)のみで判断され、前月(双子は3カ月前)から翌々月までの4カ月免除となる
  • 産前産後の保険料免除の申請は出産予定日の6カ月前から
  • 令和4年度の保険料額は16590円=17000円×0.976(前年度改定率0.977×名目賃金変動率0.999)
  • 前納は6カ月、1年、2年とできるが、条文上は「6カ月又は年を単位として」
  • 申請全額免除は、(被扶養者数+1)×35万+32万、又は、生活扶助以外の補助(生活扶助は法定免除)、地方税法上の障害者・寡婦であって前年所得135万以下
  • 法定免除に該当するに至ったときは、市町村長に14日以内に届出
  • 免除は免除対象月の保険料を免除するためであるから、免除該当の前月から該当しなくなる月までが免除対象となる
  • 老齢基礎年金の受給権者以外は、大臣承認の月前10年分について追納できる(前々月ではない)
  • 免除月の属する年度の初日から3年以内の追納の場合は、加算はなし
  • 3月の免除分について翌々年の4月(3年度後の4月)までに追納する場合は加算されない
    R2年度R3年度R4年度R5年度
    免除期間 
     3月 R5.3.314月までに追納
    加算あり加算なし 
    ※本来であれば、令和5年4月の追納では、免除月の年度初日である令和2年4月から3年を超えているため令和3年3月分を追納することはできないが例外的に3月分のみ追納できる
  • 免除期間については残余の額(4分の1免除であれば4分の3)が納付されていなければ追納できないが、これは残余の額は追納ではなく、納付の対象であるからである
  • 学生納付特例事務法人に委託をした日に学生納付特例の申請があったものとみなされる

雑則

  • 審査官の棄却みなしは労働3カ月、社保2ヵ月
  • 徴収法、厚年、健保、国年ともに徴収金(保険料)については審査請求の他、直接訴えることもできる
  • 脱退一時金は国年厚年金共に、会→訴え
  • (特別会計)積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人に寄託、財政融資資金に預託
  • 偽り不正に対しては、国税徴収の例で徴収される
  • 年金受給権は生じた日から5年、支払は支払月翌月初日から5年

基金

  • 任意加入被保険者も加入員となることができる
  • 基金は年金、及び死亡に関しての一時金を支給する
  • 基金に代議員会が置かれ、基金連合会に評議員会が置かれる
  • 中途脱退15年
  • 基金は同月得喪0カ月
  • 国民年金基金が裁定する(大臣ではない)

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