FP2級、FP3級対策の経常所得についてのまとめです。ここに書かれている事項を理解・暗記し、厳選過去問予想問題を繰り返し解くだけで十分です。特にマーカーが引いてある箇所は必ず暗記してください。覚えることが多いように見えますが、出るポイントはほとんど決まっています。不動産についての所得がどの種類の所得であるのかは他の出題項目にも絡みますのでしっかり押さえておいてください。まずは、掲載した問題を確実に押さえてください。
| FP試験対策 | タックスプランニングのゴロ合わせ |
経常所得
- 経常所得
- 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得
- 所得税の基本
- 申告納税方式（所得税、法人税、相続税）
- ⇔ 賦課課税方式（住民税、固定資産税）
- 10種類の所得を合計して課税標準を計算し、14種の課税控除を差し引き、課税所得金額を求め、所得税を計算し、税額控除（住宅ローン控除等）を差し引いて進行税額を計算する。
-
① 課税所得金額 ＝ 10種類の合計所得 - 14種類の課税控除 ② ①から所得税を計算する ③ ②から税額控除を差し引く -
※課税控除は課税対象となる所得から控除するもので、税額控除は税から控除するもの
- 所得は、総合課税と分離課税に分けられる。
-
- 総合課税
- 各所得を合算して課税する
-
- 分離課税
- 他の所得と分離して課税する
-
源泉分離課税 源泉徴収により、確定申告不要(利子所得、配当所得、一時所得、雑所得の一部) 申告分離課税 確定申告を要す（退職所得、山林所得、他の所得の一部）
- 利子所得
- 預貯金や、国債などの利子にかかるもの
- 原則20％（所得税15％、住民税5％）
-
源泉分離課税 預貯金の利子、一般公社債の利子 申告分離課税 特定公社債等の利子 総合課税 一部の外国債券等の利子 一般、特定、公社債、源泉、申告、課税する で覚えるとよいかもしれません
- 配当所得
- 収入金額－株式等取得のための負債利子 原則20％（上場株式等以外は所得税が20％）
- 投資信託の収益分配金も対象
- 不動産所得
- 総収入金額－必要経費（固定資産税、修繕費等そるべ） 従業員宿舎収入は事業所得
-
家賃収入 不動産所得（事業所得ではない） 不動産の売却 譲渡所得（事業所得ではない） 家賃は不動・売却譲渡の所得ナリ で覚えるとよい
- 事業所得
- 事業所得＝総収入金額－必要経費
- 売上原価＝期首棚御高＋期中仕入高－期末棚卸高
-
- 減価償却
-
減価償却とは、固定資産の購入費用を数年にわたって分割して費用計上する会計処理をいう。
- 定額法（毎年同額を計上）と定率法（当初高く、年々減少する）
-
※建物は定額法※10万円未満は、必要経費とすることができる（使用が一年未満のものも）
-
- 青色申告者
-
30万円未満 合計300万円まで 20万円未満 一活して三年間で均等に償却できる
- 給与所得
- 収入金額－給与所得控除額 （非課税 通勤手当、出張旅費）
- 給与控除額は55万円～195万円
- 年収2000万円超、給与所得・退職所得以外の所得が20万超、複数会社 → 確定申告
- 雑所得
- 公的年金や保険金、講演料等
-
-
６５歳未満 １３０万円未満で７０万円 ６５歳以上 ３３０万円未満で１２０万円
-
厳選過去問&予想問題
以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。