FP2級、FP3級対策の退職所得、山林所得のまとめです。ここに書かれている事項を理解・暗記し、厳選過去問予想問題を繰り返し解くだけで十分です。特にマーカーが引いてある箇所は必ず暗記してください。退職所得は頻出です。完全に暗記しておく必要があります。ゴロ合わせも掲載しました。
退職所得と山林所得
- 退職所得
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- （収入金額－退職所得控除額）×1 2
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- 退職所得控除額
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- ２０年以下 ４０万円×勤続年数（最低８０万）
- ２０年超え ８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
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退職したら４０、２０の７０万 で覚えるとよいかもしれません。
考え方 800万円＝40万円×20年となっている。つまり20年までは1年につき40万円、超えると1年につき70万円控除されるということ。
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- 退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合、一律２０％の源泉徴収
- → 確定申告で適正な税額との調整が必要になる
- 山林所得
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- 総収入金額－必要経費－特別控除額（最高５０万円）
厳選過去問&予想問題
以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。
勤続年数が20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
（誤）退職所得控除額の計算式は800万+70万（勤続年数-20年)となるから誤り。20年以下の期間については40万円×勤続年数として計算される。[退職所得]
勤続年数35年の定年退職者が退職金として3，000万円を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、800万+70万×（35年 - 20年）=1，850万円である。
（正）設問の通り正しい。20年までは40万円、20年を超える部分は70万円となる。[退職所得]
所得税の退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「(その年中の退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額)×1／2」の算式により計算される。
（正）設問の通り正しい。[退職所得]
勤続年数が20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、40万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
（誤）20年を超える場合は、20年以下の期間について40万円（つまり800万円）、20年を超える期間について70万円となる。[退職所得]
給与所得者が、34年9カ月間勤務した会社を定年退職し、退職金の支給を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(34年-20年)＝1，780万円」となる。
（誤）34年9か月は切り上げて35年として計算する。よって、800万円＋70万円×（35年-20年）＝1，850万円となる。[退職所得]
勤続年数が20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
（誤）20年以下の期間について40万円、20年を超える期間について70万円として計算する。全ての期間について70万円として計算するわけではない。[退職手当]
退職所得の金額の計算において、勤続年数10年で定年により退職した者の退職所得控除額は、「「20万円」×10年」の算式により求めることができる。
（誤）勤続年数10年の場合は40万円×10年となる。退職所得については、退職収入について退職所得控除を行い、2分の1を乗じた額となる。[退職所得]
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