FP 国民年金 厳選過去問とまとめ ファイナンシャルプランナー2級と3級

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年金の1つである国民年金です。社会保険労務士試験ではありませんのであまり深入りしすぎないでください。マーカーの部分をしっかり押さえておく程度で十分です。障害基礎年金、遺族基礎年金、国民年金基金が出題されても解けなくて問題なく、他の覚えやすい分野で得点をすればよいと考えてください。ただし、繰上げ、繰下げは頻出です。特に繰下げは法改正により75歳まで拡大していますので注意が必要です。厚生年金の繰上げ繰り下げも国民年金と全く同じ仕組みです。FPは一定の点数を取れば合格する試験です。極端な話、繰上げ繰り下げ以外は捨ててしまっても問題ないかもしれません。
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国民年金

老齢年金は通常、65歳から受給することができる
繰上げとは本来65歳から受給できる老齢基礎年金を63歳から受給する仕組みです。速く受け取る分、年金額が減額されます。対して繰下げは69歳などから受給できる仕組みで、遅く受け取る分、年金額が増額されます。
被保険者
第1号被保険者 20歳以上60歳未満 2、3号以外
第2号被保険者 会社員や公務員、国内居住用権は問わない(年齢制限がないことに注意)
第3号被保険者 20歳以上60歳未満で、2号被保険者の被扶養配偶者
繰り上げ受給

上げよ!下げナイ」とゴロ合わせで暗記するとよい。ゴローで0.4%を60歳まで、ナイで0.7を75(ナイ)歳まで。75歳0.7と、いずれも7であることを覚える。
65歳から1ヵ月早めるにつき0.5%受給額が減ることとなる
60歳までの最大60カ月の30%減
繰り下げ受給
65歳から1ヵ月遅くするにつき0.7%受給額が増えることなる
75歳までの最大120カ月の84%増

厳選過去問&予想問題

以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。

国民年金の第1号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる。
(誤)第3号被保険者となるのは第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)によって生計を維持している20歳から60歳までの者。第1号被保険者に生計を維持されている配偶者は第1号被保険者となる。[第3号被保険者]
老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は、「0.7%」に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。
(誤)老齢基礎年金の繰上げにおける計算は0.4を用いる。例えば2年繰上げであれば、2×12×0.4=9.6%の減額となる。[老齢基礎年金の繰上げ]
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、33.6%となる
(正)設問の通り正しい。計算式は、48ヵ月×0.7 = 33.6 [老齢基礎年金の繰下げ]
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、「30%」となる。
(誤)5×12×0.7=42% となり、誤り。[老齢基礎年金の繰下げ]
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、「18.0%」となる。
(誤)3×12×0.7=25.2% となり、誤り。[老齢基礎年金の繰下げ]
老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率の最高は、30%である。
(誤)10×12×0.7=84% となり、誤り。繰下げは最大10年(120ヵ月)である。令和4年度に法改正された。[老齢基礎年金の繰下げ]
国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
(誤)加入した月数×200円が支給される。国民年金の第1号被保険者は、付加保険料として、月額400円を納付することで付加年金を受給できる。[付加年金]
国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。
(正)本問の通り。国民年金基金は付加保険料の拡張と考えると理解しやすい。[国民年金基金と付加保険料]
障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.5倍に相当する額である。
(誤)老齢基礎年金と2級の障害基礎年金が同額となり、その1.25倍が1級の障害基礎年金となる。[障害基礎年金]
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。
(正)設問の通り正しい。[遺族基礎年金]
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす妻および子に限られる。
(誤)遺族基礎年金の対象は、生計維持関係にある、子、又は子のいる配偶者(夫が死んだ場合は妻)が支給対象となる。なお、遺族厚生年金の対象は配偶者又は子、父母、孫、祖父母の順となる。[遺族基礎年金]
国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はいずれか一方の需給を選択する。
(正)設問の通り、いずれかを選択する。会社員や公務員といった第2号被保険者、その被扶養配偶者である第3号被保険者以外の者を第1号被保険者という。[寡婦年金と死亡一時金]
国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
(正)本問の通り。本制度を利用することで学生である期間に障害を負ったとしても、受給資格期間中であることから、障害基礎年金を受給することができることとなる。[学生納付特例制度]
国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
(正)設問の通り正しい。追納しない限り、額には反映されない。[学生納付特例]
国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。
(正)設問の通り正しい。国民年金基金は自営業者等(1号被保険者)が対象となる国民年金に上乗せする制度。国民年金の保険料と同じく、全額が社会保険料控除の対象となる。[国民年金基金と控除]

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