社会保険労務士

速やか届出の一覧 安衛 危険有害な物質等についての通知や措置、医師の意見聴取に対する情報の提供(事業者)、1ヵ月80時間超の労働者への時間の通知(事業者) 労災 なし 雇用 雇用保険被保険者氏名変更届(事業主)、個人番号変更届(事業主)、代理人変更届(事業主) 徴収 印紙保険料購入通帳の期間満了と事業廃止による通帳の返...

あった日 認可があった日 暫定任意認可による被保険者資格取得、任意単独被保険者の資格取得、高齢任意加入被保険者で未適事業所に使用される者の資格取得 承認があった日 特別加入の承認についての納期限起算日、一人親方団体承認の日に適用事業開始みなし 許可があった日 なし ＜　その日　|　横断整理　|　傷病手当　＞

その日 適用事業所の高年齢任意被保険者の申出が受理されたその日に資格取得 年齢到達、同日得喪、申出受理、480に達した日 住所を有するに至った日 ＜　15日と20日　|　横断整理　|　あった日　＞

月前と月以前 原則　月以前 例外　月前 月前となるもの 申請に関することで、例えば2カ月前までに提出など 健康保険では、日、時間、出来高払制の場合に資格取得月前1カ月(つまり前月)の同様報酬平均額を標準報酬月額とする(当月とすることは、当月分で当月分を決定することになるから、不可能である) 日雇特例被保険者に対する出産...

健康保険等級と厚生年金の標準報酬月額等級の横断整理 健康保険 厚生年金 一般の被保険者 日雇特例被保険者 ５．８万円～１３９万円 ３０００円～２４７５０円 ８．８万円～６５万円 ５０等級 １１等級 ３２等級 １．５％越え ３％越え 平均の２倍が最高額越え ３月３１日に０．５％を下回らないようにすること 制限なし ９月１...

いわゆる、監獄に関する横断整理です。 労災 休業補償給付 行わない 健保 疾病、負傷又は出産 行わない(死亡、家族はおこなう) 保険料 徴収しない（その月（取得月なら翌月）以後、前月まで） 国年 ２０歳前障害 支給停止 考え方　いわゆる年金は過去の保険料の支払い対価であり、今現在の犯罪とは無関係であるから支給される。健...

移送の横断整理   労災保険の移送 健康保険の移送費 目的等 療養補償給付の一部 療養の給付を受けるための独立した給付 条件 政府が必要と認めるものに限る 適切な療養を受けたこと 移動することが著しく困難であったこと 緊急その他やむを得なかったこと ※救急車を想像するとよい 給付 現物給付 （困難、又は相当理由があれば...

希望と同意割合の横断整理 労災 雇用 健保・厚年 任意加入申請時の同意 不要 ２分の１ ２分の１ 労働者の希望による加入義務 過半数 ２分の１ なし 任意取り消し申請時の同意 過半数 ４分の３ ４分の３ 労働者の希望による取消義務 なし なし なし 健康頬圏組合の合併 地域健康保険組合の不均一保険料 ３分の２ 厚年基金...

兄弟姉妹、三親等内親族の受給権 配偶者～祖父母 兄弟姉妹 三親等親族 健康保険被扶養者 ○ ○ ○ 未支給（国・厚） ○ ○ ○ 未支給（労働） ○ ○ × 死亡一時金(国年) ○ ○ × 労災障害差額一時金 ○ ○ × 労災遺族 ○ ○ × 厚年遺族 ○ × × ＜　取締役　|　横断整理　|　歯科医師　＞

少ない額と多い額の横断整理 いずれか少ない額　健保 健保 任意継続被保険者の標準報酬月額について、以下のいずれか少ない額 資格を喪失したときの標準報酬月額 前年9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月(9月)の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなした時の...

選任が義務 名称 選任者 根拠法 職業紹介責任者 有料・無料職業紹介事業者 無料を行う特別の法人・地方公共団体等（学校等は選任義務無し） 職業安定法 派遣元責任者 派遣元事業主　必ず必要 労働者派遣法 派遣先責任者 派遣先　派遣労働者と通常労働者の合計が、５人超えなら必要 （管理台帳の作成記載を要しない派遣先（５人以下...

事業者 指定　 居宅サービス事業を行うものの申請により、事業所ごとに行う 原則として、都道府県知事が指定する（介護老人保護施設は許可制） 市町村長が指定するものは、指定居宅介護支援、地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者 市町村長が指定する際は、あらかじめ、都道府県知事に届け出る 介護保険施...

社一の国庫負担の横断整理 市町村国保 - 国民健康保険法 調整とは調整交付金 国　３２％ 国調整 県調整 保険料　５０％ 後期高齢者医療法 国　4 12 (3 12+1 12) ※12分の1は調整交付金、他は負担 県 1 12 市 1 12 保険料 １１％ 交付金３９％ 介護保険法(居宅給付費) 国 ２５％ 県 １２．...

納付金、支援金、拠出金の横断整理 ↑ 前期高齢者納付金 保険者が、社会保険診療報酬支払基金に納付 後期高齢者支援金 介護納付金 財政安定化基金拠出金 都道府県が、市町村から徴収(国民健康保険の財政の安定化のため) 国民健康保険事業費納付金 市町村は、上交付金のため、年度ごとに納付する  ↓ 国民健康保険給付費等交付金 ...