障害補償給付労災保険法社労士試験

障害補償給付

傷病が治って、障害が残った時に等級（別表第１）に応じて支給

障害補償年金	１級（３１３日分）～　７級（１３１日分）
障害補償一時金	８級（５０３日分）～１４級（５６日分）

※傷害補償年金は傷病が治った場合に、等級に該当すれば支給されるのであって6カ月の期間にわたるなどの条件は不要

同一の事故で複数の障害が残ったとき

<例外> ９級（３９１日）＋１３級（１０１日）→８級（５０３日）とせず、合算の４９２日分

※併合の趣旨はもらいすぎの抑止であるから、９と１３で８級とすすると、併合規定を用いない492日より多くなってしまう。よって、併合規定を用いない492日分とする例外となっている

新たな災害（異なる事故）で元々存在していた同一部位の障害（業務災害の必要はない）が悪化した

増加分を加算　７（131）→５（184）なら　131日分　＋（184-131＝53）日分

支給される額　＝　既存障害分　＋　新たな障害の加重分（差額）　

※既存障害が労災でない場合は、差額に当たる５３日分のみの支給となる

※一時金が年金となった場合のみ、「新規等級分－　既存一時金÷２５」を年金として支給

※再発したが良くなった場合（７→再発→８級）　８級の障害補償一時金が支給される

年金が自然経過、加齢で変化(一時金は年金化しない)

翌月改定　新たな給付に変更して支給される　年金←年金→一時金　

※障害補償年金受給者のみを対象とし、一時金（８～１４級）は変更改定しない

※年金が一時金化するさいは、すでに受け取った年金額に関わらず、一時金は全額支給される。

自然一時に改定なし、２５１は加重です

障害補償一時金は自然的経過があっても改訂しない、２５分の１とするものは同一部位について業務上負傷によって重くなった場合（加重）

障害補償年金受給者の傷病が再発し、その後治癒した場合

障害補償年金	再治癒後の新たな障害給付が支給される
障害補償一時金	悪化したときは、加重扱いで支給　⇔軽減した場合は支給しない

額の計算基礎となる日が異なる

労災

負傷・事故が発生した日、又は確定した日

年金法

障害認定日の属する月以前 (初診日ではない)

※受給権判定は初診日の前日の前々月

以下のような優先度で支給は調整される

労基　＞　厚障１・２級、障害基礎、厚障３級　＞　障害補償給付　＞　厚障害手当金