総則
- 労働者の老齢、（業務災害を含む）障害又は死亡について保険給付を行い（脱退は含まず）、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する
- 政府が管掌する
厚生年金は労働者及びその遺族に限定された年金制度であって、国民のための制度ではない。
報酬 臨時に受けるもの（恩恵的に支給する見舞金も）は含まない
賞与 ３月を超える期間ごとに受けるもの(報酬ではない)
※臨時に受けるものは報酬、賞与ともならない
権限
- 障害程度診査・改定に関する権限は委任されず、大臣が行う（診断させることについては委任）
- 厚生年金保険原簿の訂正請求に対する措置に規定する権限は地方共厚生長に委任できる
政府
- 教育及び広報
- 相談その他の援助
- 利便の向上に資する情報の提供
受給権ある被保険者 ２号被保険者である在職の受給権者
種別の変更（第１号→第２号等）
- 喪失届及び取得届を実施機関に提出
- 確認については各実施機関が行う
実施機関
| 第１号被保険者 |
厚生労働大臣(日本年金機構) ※管理運用主体は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
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| 第２号被保険者 | 国家公務員共済組合及び連合会 |
| 第３号被保険者 | 地方公務員共済組合及び連合会、全国市町村職員共済組合連合会 |
| 第４号被保険者 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
見通しの比較
少なくとも５年ごとに、保険給付費、厚生年金保険事業の見通し → 必要な積立金の保有、保険給付の調整
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健保の協会 |
協会が２年ごと５年間の見通し |
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厚生年金 |
大臣が５年ごと１００年間の見通し |
積立金
特別会計の厚生年金勘定の積立金及び実施機関の積立金
厚生年金部分（基礎年金拠出金含む）の運用 もっぱら厚生年金保険の被保険者の利益のために
積立金 厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人に寄託
※財政融資資金へ寄託するまで預託できる
実施機関 実施機関積立金については実施機関が行う
年譜
| 大正１５年４月１日以前生まれの配偶者 | 年齢問わず加給年金の対象とする |
| 昭和９年４月２日 以降生まれ | 加給年金の配偶者に関する特別加算開始 |
| 昭和１２年４月２日以降生まれ | 在職老齢年金対象者（６５歳以降） |
| 昭和１６年４月 １日 以前生まれで | 新法施行日に厚生年金被保険者である者は、第４種被保険者、脱退手当金は旧法通り |
| 昭和１７年６月～昭和２０年８月 | 旧陸軍共済期間を坑内員船員以外の被保険者期間となる |
| 昭和１８年４月２日 以降生まれ | 加給年金の配偶者に関する特別加算上限 |
| 昭和１９年１月１日～昭和２０年８月３１日 | 常時坑内労働被保険者期間特例 |
| 昭和２１年４月１日前 | 長期要件の変数が１０００分の９．５～７．２３（通常５．４８１と７．１２５） |
| 昭和３１年４月１日以前 | 経過的寡婦加算の対象者（妻の生年月日に応じる率を乗ずる） |
| 昭和３６年４月１日前 | 旧障害年金はその後併合認定はない |
| 昭和３６年４月１日以後 | 厚年被保険者月数／４８０ 経過的加算部分の計算 |
| 昭和６１年３月３１日 | 以前の第三種被保険者期間 ３分の４倍 |
| 平成 ３年３月３１日まで | 第三種保険者期間 ５分の６倍 |
| 平成 ８年４月１日 | 以前に死亡した者の遺族は、障害２級以上であれば年齢問わず受給権を得る |
| 平成１０年４月２日 | 以降に受給権を取得した基本手当との調整 |
| 平成１５年４月１日 |
報酬比例部分の計算に用いる式が５．４８１と７．１２５（以前）で別れる 脱退一時金は１．３倍 |
| 平成２７年１０月 |
共済年金は厚生年金に一元化 |