届出等国民年金法社会保険労務士試験

届出等

届出の期限　原則１４日以内　→　受理　→　大臣に報告する　

死亡、６０歳到達に関する資格喪失届については届出不要

⇔２０歳到達による資格取得届は提出する

※第１号、第３号被保険者の氏名、及び、住所変更は住基ネットあれば届出不要

※国民年金事務組合の構成員である第１号被保険者は届出を国民事務組合に委託できる

※２号被保険者の配偶者は、２０歳となることで３号被保険者となり、取得届を提出

※外国籍の場合は、第３号被保険者はローマ字により氏名を表記した書類も提出

3号は実施が変われば確認届

第3号被保険者はその配偶者である第2号被保険者の実施機関が変わった場合、その事実があった日から14日以内に種別確認届を日本年金機構に提出。国民年金は原則14日以内届出

日本年金機構へ

原則	日本年金機構(事業主等を経由) ※第2号被保険者になったことによる種別変更の届出は不要
離婚	種別変更の届出を市町村長(第１号被保険者になった)

※第３号被保険者は離婚によって第一号被保険者になるときのみ、市町村長への届出となる

受給権者又は受給権者の属するの世帯主その他その世帯に属する者が届出

期限　事実があった日から１４日以内

住所変更、死亡　資格喪失の届出は不要であるが、死亡の届出は必要（住基ネットあるなら不要）

※氏名変更は必ず届出、戸籍法上の死亡届では７日以内、被保険者の場合は不要

※「本人確認情報の提供を受けることができない年金給付の受給権者に係る届出」を毎年指定日に

※大臣は、毎月、住民基本台帳法の規定による受給権者にかかる本人確認情報の提供を受け、確認を行う

※裁定や改定後１年以内に指定日が到来する場合は、現況届等の届出不要

年中シにます戸籍は７日

死亡の届出は戸籍法７日、年金法１４日。戸籍法届出をしていれば年金法における届出は不要である

事務所所在地変更　変更しようとする日の６０日前、又は、決定日の翌日から１４日後のいずれか早い日

所在が１ヵ月以上わからない場合、速やかに年金機構へ