日雇特例被保険者に係る保険給付
給付内容は一般被保険者と同一（ただし、特別療養費がある）
療養の給付
条件 前２月間に通算２６日分以上、又は、前６月間に通算７８日分以上保険料を納付していること
支給期間 療養の給付等の開始の日から１年間（結核は５年）
継続給付 資格喪失日から６ヶ月を経過した時に終了する（傷病手当金も６ヶ月間）
他の医療保険との調整
- 同一の疾病、負傷、死亡又は出産について他の給付を受けることが出来る場合は、行わない
- 日雇特例被保険者の家族給付の場合も行わない（他の保険給付を行う）
- 特別療養費とこれに相当する給付の場合も行わない（他の保険給付を行う）
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被扶養者、日雇特例被保険者のいずれでもある場合は、本人の選択
傷病手当金
支給期間 療養の給付を受け、待機期間（３日間）経過後から労務に服することができない期間（最大６ヶ月間、結核は１年６ヶ月）
傷病手当金の支給期間
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一般被保険者 |
１年６ヵ月 |
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日雇特例被保険者 |
６ヵ月 |
支給額 前２ヶ月、又は６ヶ月間の日額の各月合算額のいずれか大きい額の４５分の１（実質３分の２日分）
手続き 保険者（協会、委託を受けた市町村）が手帳の証明を確認し、受給資格者票を発行
埋葬料
支給 生計維持していたもので、埋葬を行うものに５万円支給
※家族埋葬料も支給される（保険料が同様に規定以上収められていること）
※故意であっても支給
請求期限 療養の給付若しくは保険外併用療養費等を受けなくなった日後３月以内
出産育児一時金
条件 出産の日の属する月の前４月間に通算２６日分以上の保険料が納付（緩和されている）
支給 ５０万円（１．６万円加算あり）
家族出産育児一時金
条件 前２月間に通算２６日分以上、又は、前６月間に７８日分以上
支給 ５０万円（１．６万円加算あり）
出産手当金
条件 出産月の前４ヶ月間に納付された日に係る標準賃金日額の各月毎合算額の最大のものの４５分の１
傷病手当金＞出産手当金 となった場合は、差額を支給
特別療養費
条件 受給資格者証の確認印を受けるために２ヶ月で２６日以上の印紙貼付実績が必要
※加入してすぐには受給資格者証の交付を受けることができない
※交付を受けるまでの間について、申請により特別療養費受給票を交付する
※余白がなくなるか、返納して初めて交付、又はそれから１年経過後に交付
支給期間
| 手帳交付日が月の初日の場合 | 交付月の初日から起算して２ヶ月 |
| 手帳交付日が月の初日以外の場合 | 交付月の初日から起算して３ヶ月 |
受給方法 特別療養費受給票を保険医療機関・指定訪問看護事業者に提出し、要した費用について支給
※適正な確認ができるようになるまでの間は、通常の保険給付を行う
※適用除外承認を受けた日以後、手帳を返納した時は、返納翌日以後行わない
申請 資格喪失後１０日以内に申請すること
| 日雇の療養の給付等 | 受給資格者票 | １年間（結核は５年間） |
| 日雇の特別療養費 | 特別療養費受給票 | ３ヶ月間（初日の場合は２ヵ月間） |
条件の整理
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条件 |
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療養の給付 |
療養の給付等受ける日前２月間に通算２６日分以上、又は前６月間に通算７８日分以上 |
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傷病手当金 |
療養の給付を受けている間 |
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埋葬料 |
次のいずれか 死亡日の属する月日前２月間に通算２６日分以上、又は前６月間に通算７８日分以上 死亡の際、療養の給付、療養費の支給を受けていた（受けなくなった日後３か月以内） |
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出産育児一時金 |
出産の日の属する月前４月間に通算２６日分以上 |
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家族出産育児一時金 |
出産の日の属する月前２月間に通算２６日分以上、又は前６月間に７８日分以上 |
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出産手当金 |
出産育児一時金を受けることができること |
期間の整理
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期間 |
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療養の給付 |
開始の日から１年間（結核は５年間） |
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傷病手当金 |
支給を始めた日から起算して６ヶ月（結核は１年６ヶ月） |
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