日雇特例被保険者健康保険法社会保険労務士試験

日雇特例被保険者

日雇特例被保険者に係る一般保険料率は平均保険料率を用いる

対象　適用事業所に使用される日雇労働者（臨時使用、季節的業務（継続４月↓）、臨時的業務（継続６月↓））

※後期高齢者医療被保険者を除く

※被扶養者、日雇特例被保険者のいずれでもある場合は、本人の選択

以下の者で、大臣の承認を受けた者も除く（承認受けなければ日雇特例被保険者）

保険者　協会（受給資格者票発行、受給票交付、納付状況確認事務等は市町村に委託）

大臣が行う業務　日雇特例被保険者手帳の交付、保険料徴収、日雇拠出金の徴収、並びに付帯する業務

※市町村長（健保で市町村長は日雇の一部のみ）が実際は行う

※大臣は、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健保組合から日雇拠出金を徴収する

標準賃金日額　全１１等級（３０００円（３５００円以上）～２４７５０円（２３０００円以上））

※最高等級の割合が３％を超え、継続が認められる場合は翌年度９月１日に改定できる（１％下回らないこと）

⇔標準報酬月額等級は１．５％

※１日に２以上の事業所に使用される場合は、はじめにその者を使用する事業主が保険料の納付義務者となる

※賃金についても初めに使用される事業所から受ける賃金について算定する

日雇い保険料、賞与は40、31％、2分の1

日雇特例被保険者に関する保険料額での賞与額については、上限額40万。また、選択式対策として、31％、2分の1という数値が登場する(介護との合算計算において(細かく暗記する必要なし))

申請　日雇特例被保険者となった日から起算して５日以内に大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請

※日雇特例被保険者になる見込みのないことが明らかになった又は適用除外承認を受けた時は、大臣に返納

※介護保険第２号被保険者に該当、または非該当となった場合、直ちに大臣又は市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出し、交換を申請しなければならない

	雇用保険(徴収法)	健康保険
納付	賃金を支払うつど　※毎日とは限らない	使用する日ごと　※毎日
方法	日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、消印	日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、消印
印影	あらかじめ所長へ届出	あらかじめ厚生労働大臣へ届出
印紙購入	所長から雇用保険印紙購入通帳の交付を受け、郵便局で購入	大臣から健康保険印紙購入通帳の交付を受け、郵便局で購入
買戻し	①保険関係が消滅した場合 ②日雇労働被保険者を使用しなくなった場合等 ③雇用保険印紙の変更　①②　所長の確認　③　　６カ月以内限定	①事業所廃止 ②日雇特例被保険者を使用しなくなった場合 ③健康保険印紙の型式の変更　①②　大臣の確認