本試験で問われる労働安全衛生法の論点一覧 社会保険労務士

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労働安全衛生法、本試験論点一覧

論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。

安全衛生管理体制

  • 労働者の定義は労基と同じであるが、事業者は使用者とは異なり、利益の帰属主体、つまり、法人そのもの
  • 卸売り、小売り、旅館は屋内工業的業種であり安全管理者を要す(棚や物が倒れてくるかも?)
  • 安管専任 300、500、1000
  • 実務2年で安管、実務1年で安衛推
  • 500人超で坑内有害30人で、衛生管理者の専任義務、1000人超なら坑内有害30人未満でも専任義務
  • 衛生管理者は深夜業について無関係であり、深夜業は産業医。
  • 衛生管理者がいる50人以上であれば、健診届も必要である
  • 産業医の勧告は尊重すること
  • 増解任命令は署長によってなされ、対象は衛生管理者のみ(他は勧告や助言にとどまる)
  • 元方建造、元管建
  • 特定元方事業者の巡視は毎作業日であり、店社の巡視は月1回
  • 作業主任者とは技能講習か免許を要すが、職長は教育のみであるから作業主任者に職長教育は不要
  • 安全推進者という役職は存在しない、安全衛生推進者である
  • 照明設備は6カ月に1回の点検

特定機械等

  • 特定機械の製造は事前に局長許可
  • 特別教育のみ3年の保存義務
  • フォークリフトは1トン未満が特別教育、1トン以上は技能講習(免許)
  • デリックは5トンで特別教育と技能講習(免許)
  • 黄リンマッチ、ベンジジンは試験のみであるから局長許可でたりるが、ジクロロベンジジンは大臣許可
  • 事業者は18度以上28度以下、湿度が40%以上70%以下となるよう努めること
  • 事業者は作業環境を快適に維持、作業についての方法改善、疲労回復施設などを通じて快適な職場環境を形成するよう努めること

健診

  • 1年未満の使用であるなら雇入れ健診は不要
  • 短時間労働者でも4分の3以上であれば健診の対象
  • 診断書の効力は一般的に3カ月として扱われる
  • 週40時間超で、80時間超で申出があれば面接指導、研究と高プロ(高プロは80時間超で申出義務は発生しない)は100時間超で義務(⇔労基のエスケープ条項は100時間未満)
  • 医師の意見は健診の日から3カ月以内に(結果了知からではない)
  • ストレスチェックは常時50人で年1回の義務で、報告も
  • 6カ月に4回以上の深夜業で自発健診

横断

  • 機械等届出は30日前署長
  • 安衛法の届出は新規化学の「あらかじめ」と大規模「30日前」の大臣、共同企業体代表14日前届の局長以外は署長
  • 作業時間が絡むものは潜水
  • 特定業務従事者に深夜業含まれる

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