1年単位の変形労働時間制 年間を通じて業務（お歳暮などで）に差が生じる業種などに適用される １年単位の変形労働時間制 必要 労使協定（届出） 　労働者の範囲、対象期間、起算日、特定期間（繁忙期）、対象期間の労働日と時間（４０時間以内） 対象期間　１ヶ月を超え１年以内であること、対象期間中に労使協定は変更できない 　第２...

1週間単位の非定型的変形労働時間制 １週間単位の非定型的変形労働時間制（３０人未満の飲食、小売、旅館業等の1日の中に繁忙のある業種） 必要 労使協定（届出）、少なくとも当該１週間の開始前に各日の労働時間を通知 時間上限 １日１０時間、週４０時間（特例措置事業（４４時間事業）も含む） ※緊急やむを得ない場合、前日までに通...

延長時間の限度 １週間 １ヵ月 １年間 原則 １５時間 ４５時間 ３６０時間 1年単位の変形労働時間制 １４時間 ４２時間 ３２０時間 予見できない(エスケープ) １００時間未満 ７２０時間 サブロク対象1年で、月４５の年３６ 36協定の対象期間は1年間に限り、月４５時間・年360時間が限度、特別条項は対象期間の半分に...

適用除外対象者 休憩・労働時間・休日・割増賃金規定が適用除外となる者 ※年少者や妊産婦も該当すれば適用除外となる　 農業、畜産業、養蚕業、水産業（林業は除外されない） 管理監督の地位にある者 機密の事務を取り扱う者 署長の許可 監視、断続的労働に従事する者（宿直） ※深夜業の割増賃金、年少者・妊産婦の深夜業禁止、年次有...

年次有給休暇 ６カ月間（１年を超える場合は１年）継続勤務（在籍）＋その間の出勤日数÷全労働日が８割以上で付与 出勤日数・出勤したものとして扱う日数 全労働日 ※事業の正常な運営を妨げる取得は許されない ※妨げの判断は所属事業場を判断の基準とし、代替要員確保の困難さで判断 全労働日 ※分母となる日 労働契約上、労働義務が...

時季指定権、時季変更権 時季指定権 あらかじめ、休暇の始期と終期を特定できる労働者の権利 ①↓　↑② 時季変更権 時季指定権に対し、事業の正常な運営を妨げる場合に行使できる使用者の権利 育児休業期間中等、労働義務のない時季への変更はできない（事前に取得していた場合は賃金を支払う） 派遣労働者について、妨げかどうかの判断...

年次有給休暇に関する重要判例 あらかじめ取得した年休日に所属する事業場の争議行為へ参加した場合、本来の行使とは言えず、成立しない⇔他の事業所のストライキに参加することは問題なく自由 年休は法律上当然に発生する権利であって、請求を待って生ずるものではない 勤務割り作成後の年休取得者に皆勤手当を支給しない旨の就業規則は公序...

賃金支払いの五原則 通貨払いの原則 例外　法令、労働協約に別段の定め、省令（労働者の同意を要する振込等） ※退職手当のみ小切手や郵便振替も可 直接払いの原則 必ず、労働者本人に直接支払うこと 例外　〇使者（妻等）×代理人 ※労働者が自らの意思で賃金債権を譲渡していても、本人に支払う 全額払いの原則 例外 法令を根拠 源...

休業手当を払う必要ある休業 休業手当　使用者の責めに帰すべき事由による所定労働日における休業について支払われる ※天災事変その他使用者が最善の努力をしても避けえない事由（戦争、ゼネスト、休電等）による休業は不要 賃金として扱う　⇔休業補償は賃金ではない（休業補償とは業務災害による休業の補償であり、休業手当とは根本的に異...