労働安全衛生法 労働衛生指導医が関わること 労働安全衛生法 社労士試験
労働衛生指導医の関わること 設置 労働衛生指導医は厚生労働大臣が任命し、都道府県労働局に置かれる 作業環境測定等必要な事項についての局長への意見 臨時の健康診断の実施その他必要な事項についての局長への意見 局長は指導医をして事業場への立ち入り、検査できる ⇔他の事項は産業医、又は、医師 ※面接指導の実施の指示なども指導...
労働安全衛生法 労働安全衛生法 作業方法と作業行動の違い 労働安全衛生法 社労士試験
作業方法と作業行動 24条「作業行動から生ずる労働災害を防止」、危険有害性調査の２つ以外はすべて作業方法である 作業方法 管理者、産業医に関連し、限定的で具体的なもの 安全・衛生管理者・産業医の巡視対象 職長教育における教育内容 事業者が講ずべき措置 製造許可物質 作業環境測定 作業行動 法24条の、「事業者は、労働者...
労働安全衛生法 派遣労働者の扱い横断整理 社労士試験
原則的には安全に関することは派遣先(派遣元では把握しにくいため)となる。覚えるというよりも自分の感覚とのずれを修正することを心がけるとよい。 派遣労働者の安衛法における横断整理 派遣労働者に係る事項 派遣元 派遣先 備考 事業者の責務・労働者の責務 ○ ○ 衛生関係は双方、安全のみは派遣先のみ 安全衛生管理体制 総括安...
労働安全衛生法 努力義務のまとめ 労働安全衛生法 社労士試験
努力義務の一覧 国 必要な援助について努力義務 労働者の健康確保・保持増進、有害性の調査、安全衛生教育のための指導員の確保・養成等、受動喫煙防止 快適な職場環境のための金融上・技術上の援助、労働災害防止技術振興（政府） 心理的負担に関する医師等に対する研修の実施に努める 厚生労働大臣 管理者・推進者・産業医等の資質...
労働安全衛生法 巡視に関する労働安全衛生法の横断整理 社労士試験
安全衛生管理体制における巡視の横断整理 毎作業日に１回 特定元方事業者（統括安全衛生責任者に統括管理させる） 毎週１回の巡視 衛生管理者 毎月１回の巡視 産業医、店社安全衛生管理者、（安全衛生委員会の開催頻度） 巡視義務あるが 頻度の定めなし 安全管理者、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者
労働安全衛生法 安全衛生法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士
社会保険労務士試験の主要科目のひとつである安全衛生法の暗記すべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。
労働安全衛生法 届出と報告など 雑則 労働安全衛生法 社労士試験
届出と報告 届出・報告 期限 届出・報告先 共同企業体の代表者の届出 １４日前 局長 新規化学物質の有害性の調査結果の届出 あらかじめ 大臣 （定期）健康診断結果報告（常時労働者数５００人以上） 遅滞なく 署長 計画 一定の規模・危険有害な機械の設置・移転届出 ３０日前 署長 （中規模）建設・土石採取業の仕事開始届出 ...
労働安全衛生法 安全衛生改善計画と監督 労働安全衛生法 社労士試験
安全衛生改善計画 事業者は特別・安全衛生改善計画作成にあたり、過半数代表者の意見を聞く 特別安全衛生改善計画 禁止に反し３年以内に重大な労働災害（死亡災害、等級７級以上の災害）を複数の事業場で繰り返した企業 ※大臣は改善計画の作成等を指示でき、従わない、守らない場合は勧告でき、さらに従わなければ公表できる ※大臣は事業...
労働安全衛生法 免許等について 労働安全衛生法 社労士試験
免許等 衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許などで都道府県労働局長の管轄 技能講習（作業主任者、就業制限業務） 受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出 ボイラー溶接士免許 2年間の有効期限あり ガス溶接作業主任者、林業架線作業者、発破技士、揚貨装置運転士の免許 満１８歳以上であること 免許・指定の取り消しか...
労働安全衛生法 保健指導と面接指導などの健康管理 労働安全衛生法 社労士試験
健康管理の措置 健診結果 事業者は医師の意見を勘案し、労働時間等設定改善委員会等への報告や適切な措置を講ずる 健康診断で異常 健診を受けた日から３月以内に事業者は、医師、又は歯科医師の意見を聴取し、個人票に記載する 自発健診で異常 結果が提出された日から２ヶ月以内に事業主は医師の意見を聴取し、個人票に記載する →意見を...
労働安全衛生法 ストレスチェック 労働安全衛生法 社労士試験
ストレスチェック 対象 常時使用労働者（期間の定めのない労働契約により使用される者、週労働時間が４分の３以上のパート） 内容 １年以内ごとに１回、定期に行わなければならない（定期検診と同時というわけではない） 事業者の義務であって、労働者が受けることは義務付けられていない 医師、保健師、必要な研修を受けた歯科医師、看...
労働安全衛生法 健康診断等について 労働安全衛生法 社労士試験
健康診断等 通常労働者の４分の３以上労働している短時間労働者、１年以上の雇用が見込まれる有期契約労働者も実施 常時５０人以上の場合、遅滞なく定期健康診断結果報告書を署長に提出（労災二次健診は病院経由局長） 石綿等(特殊健診)については、労働者数に関わらず、遅滞なく署長に提出 歯科医師による健康診断についても、労働者数に...
労働安全衛生法 事業者が講ずべき措置とは 労働安全衛生法 社労士試験
事業者が講ずべき措置 採掘、採石等における作業方法から生ずる危険を防止するための必要な措置 原材料、酸素欠乏空気等による健康障害を防止するための必要な措置 通路、床面等の保全並びに換気、休養、清潔等に必要な措置その他健康、風紀及び生命の保持に必要な措置 物の危険性又は有害性を調査し、防止するため必要な措置を講ずるよう努...
労働安全衛生法 特定機械、その他機械等に関する規制 労働安全衛生法 社労士試験
特定機械に該当するか、と、就業制限に該当するかで重量が異なる点に注意すること 特定機械等の規制 特定機械等以外と特定機械等の重量差 特定機械等以外の機械 特定機械等 移動式クレーン ０．５トン以上 ３トン以上 クレーン ０．５トン以上 ３トン以上 デリック ０．５トン以上 ２トン以上 エレベーター ０．２５トン以上 １...
労働安全衛生法 危険物及び有害物の規制 労働安全衛生法 社労士試験
危険物及び有害物に関する規制 製造等禁止物質 黄リンマッチ、ベンジジン等、重度の健康障害を生ずる 試験研究のための製造輸入使用 都道府県労働局長の許可（大臣基準に従っている場合のみ可） ※製造等禁止物質のみ局長が関わる（マッチ局長） 製造許可物質 ジクロルベンジジン等、重度の健康障害を生ずるおそれのあるもの 製造 予め...
労働安全衛生法 安全衛生教育と就業制限 労働安全衛生法 社労士試験
安全衛生教育と就業制限業務 雇入れ時教育・作業内容変更時教育 対象 全ての労働者（臨時含む） 屋内非工業については特定項目について省略可 派遣 雇入れ時教育は派遣元、作業内容変更時教育は派遣元・派遣先の双方 記録 保存義務なし 特別教育（就業制限が必要とまでは言えない、危険有害業務就業時） 対象 特定の危険又は有害な...