療養補償給付労災保険法社労士試験

療養補償給付

社会復帰促進等事業の病院・診療所、局長指定の病院・診療所・薬局・訪問看護事業者が給付

給付　薬剤または治療剤料、療養上の管理、移送（療養の給付に含む）等で政府が必要と認めたもの(つまり、医療行為)

原則	現物給付	病院を経由し署長	給付請求書と事業主の証明
例外	現金給付	直接、署長	費用請求書

※費用請求書が困難な場合、相当の理由と医師等の証明

事業主の証明　負傷又は発病の年月日、災害の原因及び発生状況の証明は事業主が行う

移送　片道２キロメートル以上の労災病院であれば通院費を移送として扱う

※特別加入者には給付されない

療養内に移送を含む

移送は療養の給付内に含まれる。対して健保では移送費として独立しており対象も限定されている。