全国健康保険協会 健康保険法 社労士試験

全国健康保険協会

健康保険組合（厚年基金と酷似）

保険給付、保健事業及び福祉事業

　大臣が行う以外の日雇特例被保険者業務

適用の一部と給付（命令並びに質問及び検査の権限に係る事務等）について行う（船員保険、任意継続被保険者に関する適用事務、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金の納付業務）

※徴収、得喪確認については政府（機構）が行う

業務

組織

適用事業所の事業主、使用される被保険者、任意継続被保険者の３者をもって組織

運営委委員会（９人以内）が、意思決定機関

評議会は支部（都道府県）ごとに起き、意見を聴く

会

組合会が、意思決定機関

　議員は使用者が選定し、残り半数を被保険者が互選

定款変更（運営委員会）は大臣の認可、

省令で定める事項（事務所住所変更等）は届出

定約

規約変更は大臣認可、

省令で定める事項（事務所住所変更等）は届出

評議委員は支部長が委嘱する（支部長傘下）

役員

毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、

事業年度開始前に大臣認可を受ける（変更の際も）

予算

予算を作成し、事業年度開始前に大臣届出

事業年度終了６月以内に事業・決算報告書を大臣提出

決算を５月３１日までに完結し、それから２ヶ月以内に大臣へ提出し、承認を受け、遅滞なく官報公告

決算

収入金を収納する閉鎖期は、５月３１日、

支出金を支払う閉鎖期は、４月３０日

大臣認可で短期借入金可（年度内に償還）

　大臣は認可の際、あらかじめ、財務大臣に協議

これの償還のための短期借入金は１年以内に償還

借入

一時借入金をすることができる（年度内償還）

毎事業年度末において当該事業年度及び直前２事業年度内に行った、①保険給付の費用の額と②国庫補助を除き、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金、の合算額の１事業年度あたりの平均額の

１２分の１

準備

①１２分の３（当分の間１２分の２）②１２分の１

重要財産の譲渡、担保化は大臣認可（財大臣協議）

財

大臣の認可をうけること

協会は、解散により消滅した組合の権利義務を承継

悪化

収支不均衡組合（指定健康保険組合）は、大臣指定日の翌年度を初年度とする健全化計画（３年）を定め、承認を受ける

８割の事業所が従業員１０人未満である

規模

単一７００人、２以上なら３０００人

保険者等（大臣）が行う

協会は保険者ではない

確認

保険者等（組合）が行う

大臣は、事業年度ごとの業績について評価を行う

遅滞なく協会に対し通知するとともに公表

評価

毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告

報告

毎月の事業状況を翌月２０日までに地方厚生局長等に報告

保険者

事務

委任

日雇以外

組合員

組合

組合

組合員以外

協会

給付→協会

徴収→大臣

機構

任継→協会

日雇

全て

協会

給付→協会

市町村

徴収→大臣

市町村

協会

組合

３月３１日

予算認可

予算届出

(翌年度)４月３０日

支出金の支払い

５月３１日

決算完結

収入金の収納

完結２ヵ月以内

決算承認

９月３０日

決算報告書届出（国年基金も）

財産処分

認可

準備金

１/１２

給付３/１２（当分２/１２）

日雇拠出１/１２

当該事業年度及びその直前２事業年度の

協会

組合

　保険給付に要した額

１２分の１

１２分の２

　前期高齢者納付金、日雇拠出金、介護納付金等

　　１２分の１

合併による組合などで、その年度と続く5ヵ年度について不均一の一般保険料を決定できる