遺族補償年金の仕組み労災保険法社労士試験

遺族補償年金
兄弟姉妹、三親等内親族に関する横断整理

遺族補償年金

受給権者(=受給資格者の順位)に対して、受給資格者の数に応じた額が支給される

遺族補償年金の支給には、①受給資格者の数をカウントする、②誰に支給されるか、つまり受給権者を確定する、③受給権者に何日分支給するか、の３段階がある。何日分支給するかを計算する際には、受給資格者の数から若年停止者(55歳以上60歳未満の者)の数を除外する。若年停止者が60歳に達すれば、受給権者に支給される日数が増加する(本来の支給額)こととなる。もし、受給権者が死亡などで失権すると、次順位者に転給するという労災独自の規定がある(年金法には転給制度なし)。

受給資格者(人数のカウント)

受給権者は受給資格者の中で、最上位順位者をいう。
受給資格者は生計同一である必要があり、受給権者は生計維持関係にある必要がある。共働きであっても対象となる。

受給資格者
生計維持	遺族	年齢要件	障害要件
	妻	年齢制限なし
	夫、父母、祖父母	５５歳以上	省令で定める障害状態年齢制限なし ※死亡時に障害であること
	子、孫（胎児含む）	１８歳（～3/31）
	兄弟姉妹	１８歳（～3/31）又は５５歳以上

妻以外。死亡時年齢５５歳障害年齢問いません、当時の権者が６０歳

遺族補償年金について、妻については受給資格者、受給権者共に年齢は問われない。死亡当時の年齢・状態で判断

※受給権者は60歳以上が優先され、最終的に該当者がいなければ55歳から60歳の間の者が受給となる。また、失権以外で転給無し。受給権者の年齢は死亡の時で判断。

※生計維持の認定は基準局長の定める基準による（共同計算している状態で足りる）

遺族年金の対象者の労災・年金法の横断整理

支給対象者

遺族補償一時金の兄弟姉妹だけ特殊

労災	年金	生計維持関係にあった妻、夫、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
労災	一時金	配偶者、生計維持関係にあった子、父母、孫、祖父母、生計維持でない～、兄弟姉妹
厚年	生計維持関係にあった配偶者又は子、父母、孫、祖父母
国民年金	年金	子のある配偶者又は子（配偶者は生計維持、子は生計同一）
国民年金	一時金	生計同一の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

生計維持条件の労災と社会保険の違い

労災

相互に収入の全部又は一部を持って生計費の全部又は一部を共同計算している状態でよい（緩い）

つまり、生計同一であれば生計維持は認められる。これは家計全体のバランスに変化がないようにするためである。

社会保険

専ら、又は主として労働者の収入によって生計を維持していること（労災と比して厳しい）

一定の障害状態にある子の受給権について

	障害のタイミング	受給期間
労災	事後	１８歳まで
労災	事前	制限なし
年金法	事後	２０歳まで
年金法	事前	２０歳まで

※胎児は母が生計維持関係になっていなくても、受給資格者となる

支給

受給権者に受給資格者に応じた支給額を均等に支給（受給権者ごとの生計同一者が異なっても同額均等

妻と子が２人(受給資格者が3人)の場合　→　妻に３人分
子が３人(受給資格者が3人)の場合　→　子に３分の１ずつ

※死亡時に障害５級以上か、労働に高度の制限を要する程度以上の障害であれば年齢問わず支給(⇔介護補償給付の対象は障害1、2級)

※死亡後の障害は障害として扱わない。つまり、胎児は障害を持って生れても１８歳まで

※５５以上６０歳未満の間は受給権は発生するが６０歳になるまで支給停止（翌月から支給）

※支給停止対象者の順位は解除されても上がらないので、既に受給者（８０歳の父等）がいる場合は６０歳になっても支給されない

※５５歳未満で障害により受給権を得た場合は６０歳以後で不該当状態となっても失権する（妻除く）が、５６歳で障害により支給された場合は６０歳以後に不該当となっても失権しない

受給資格者の数		支給額＝給付基礎日額×日数分
受給権者と生計同一	１人	１５３日分（５５歳以上又は５級以上の妻の場合　１７５日分）
	２人	２０１日分
	３人	２２３日分
	４人以上	２４５日分

人混みにイナゴの匂い夫婦サン

遺族補償年金額153（175）、201、223日

※受給資格者は生計維持であるが、支給額については生計同一人数で判断する

※ボーナス特別支給金も年金として同日分支給

支給停止　１年以上不明となった場合は、同次順位者、次順位者の申請により停止（溯って不明不明翌月から）

失権　死亡、婚姻（事実婚含む）、直系以外の養子（事実上含む）、離縁で失権し、次順位者へ転給

※子の場合に親の再婚相手の養子となった場合、親の再婚相手は直系婚族であるから、失権しない

55歳～60歳と障害についての考え方

５５歳未満の障害によって受給権が発生している

障害がなくなると受給権もなくなる

新たに受給権が発生することはなく、失権したまま

５５歳以上で障害

５５歳以上であるから、障害と関係なく受給権は発生しており、たとえ障害がなくなっても受給権は残っているため、失権しない

支給の具体例

遺族：別居中の妻、６４歳の父、５６歳の母、１６歳の子

①受給権者は子であり、受給資格者は３人（父と母と子）、ただし母は支給停止のため、カウントされない

→子に対し、２人分（２０１日分）を支給

②２年後、子が１８歳の３月３１日となると受給資格者から外れ受給権者は父となる

→父に対し、１人分（１５３日分）を支給(転給)

③２年後、母が６０歳となると母についての支給停止が解除されるため、受給権者は父と母となる

→父と母に対し、２人分（２０１日分）を支給(父母は同順位)

死亡の推定

３かげ沈没、死亡の推定

船舶沈没等で生死が３か月わからない場合等で、沈没日に死亡と推定

兄弟姉妹、三親等内親族に関する横断整理

	配偶者～祖父母	兄弟姉妹	三親等内親族
健康保険被保険者	○	○	○
未支給（国・厚）	○	○	○
未支給（労働）	○	○	×
死亡一時金	○	○	×
労災障害差額一時金	○	○	×
労災遺族	○	○	×
厚年遺族	○	×	×

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