適用事業
事業について
原則 労働者が雇用される事業は強制適用
任意適用 個人経営の常時５人未満である第一次産業（認可を要す）
※5人の中には、適用を受けない労働者（被保険者とならない者）も含む
※季節によって５人未満となる場合は任意適用事業（常時５人かどうか）
※水産の事業で船員が一人でも雇用されれば強制適用事業
※漁船に「乗組員として」雇用される船員は被保険者とならないが、１年を通じて、「船員として」雇用される場合は被保険者となる
雇用の5人は必ず適用
法人であると否とを問わず、常時5人以上の事業は全て適用事業である
漁船の船員、1年なければ適用なし
漁船に乗り込むために雇用される船員は、1年を通じて船員として雇用される場合を除き、適用しない
任意適用事業所における資格取得と適用しないこととする日
- 認可があった日に資格を取得する
- 適用しないこととする承認申請の、申請がなされた日から適用しない
同時に2以上の事業所の場合の横断整理
| 雇用保険法 | 主たる賃金の事業所 |
| 健保厚年法 | 被保険者の選択する保険者（標準報酬は合算） |
人について
適用除外 国家公務員（行政執行法人含む）
申請で適用除外
- 都道府県 長が厚生労働大臣に申請し、承認を受ける
- 市区町村 長が都道府県労働局長に申請し、承認を受ける
- 特定地方独立行政法人 総務大臣の認可を受ける
保険関係の成立の横断整理
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労災保険 |
雇用保険 |
健保厚年 |
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強制 |
事業が開始された日、又は適用事業に該当することとなった日に当然に成立 |
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暫定任意 |
対象 |
個人事業で常時５人未満の農林水産業 |
個人事業 |
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(例外)強制適用 |
（船員雇用水産業除く） 要認可 |
(例外)強制適用 |
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農：特定危険有害作業で常時使用 林：常時使用、又は年間延べ３００人以上 水：５トン以上漁船（河川特定水面は対象） |
常時５人以上の 法定１７業種 |
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成立 |
事業主が加入申請し、大臣の認可があった日 |
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加入の同意 |
不要 |
２分の１ |
２分の１ |
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希望で義務 |
過半数 |
２分の１ |
なし |
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取消の同意 |
過半数 |
４分の３ |
４分の３ |
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希望取消義務 |
なし |
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