基本手当の給付制限雇用保険法社労士試験

偽りその他不正

２倍の額以下を返還するよう命ずることができる（徴収ではない）

制限　支給しない

＜例外＞　やむを得ない場合　全部又は一部の支給制限（支給みなし）

※受給していなくても、受給しようとしたも含む

対象　自己の責めに帰すべき重大な事由での解雇、正当な理由のない自己都合退職

制限　待機満了＋１ヶ月以上３カ月以内の間、基本手当を支給しない

１カ月以上３カ月以内の区分
3カ月	①自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇 ②自己都合退職で、かつ、遡って5年間のうちに2回以上自己都合退職をしている
2ヵ月	③自己都合退職
1ヵ月	④自己都合退職で、待機が満了しないまま雇用され１カ月以上経過したのち新たな受給資格を取得することなく再離職 ⑤①又は②で待機が満了しないまま雇用され２カ月以上経過したのち新たな受給資格を取得することなく再離職

※通常の受給資格者、就職困難者が対象となりうる

※訓練開始で給付制限が解除される⇔特例受給資格者だからといって解除されるわけではない

※出頭応答は４週間（出頭日から）毎で、給付制限は１ヶ月（待機完了日から１ヶ月）間隔

※失業認定には待期期間が含まれるが、給付制限期間には含まれない

待機、１→３支給しない、訓練以降は支給する

給付制限は待機期間の満了後、1カ月以上3か月以内の期間について基本手当を支給しない。所長指示訓練を受ける期間とその後の期間については支給

受給期間1年の原則と給付制限によって全額受給できない場合があるため、特例として受給期間を延長する

対象　離職日において３００日か３６０日に該当する受給資格者(１年以上就職困難者）

受給期間が延長される日数　＝　制限日数　＋　２１　＋　所定給付日数　－　３６５

（例）　92 + 21（7-30の範囲の定数） + 300 　-　　365 　=　48

対象　受給資格者が就職や訓練を拒んだ（延長給付中は拒んだ日以後（訓練延長は訓練終了後））

制限　拒んだ日から１ヶ月間は基本手当を支給しない

<例外>　公共職業安定所の提案に問題があれば制限が行われない（給与が低い、不適当等）

※延長給付中の就職拒否・受講拒否は、拒んだ日以後、基本手当を支給されない

対象　受給資格者が職業指導を拒んだ（延長給付中は拒んだ日以後（訓練延長は訓練終了後））

制限　拒んだ日から１ヶ月を超えない範囲内において支給しない

※延長給付中の就職拒否・受講拒否は、拒んだ日以後、基本手当を支給されない

雇用法は支給しないことができるではなく、「支給しない」

	原則	延長中	日雇労働被保険者
不正	2倍以下の納付を命ず以後、支給しない	以後、支給しない	その月及び翌月から3か月間は支給しない (３．ｘカ月支給しない)
就職拒否	１カ月支給しない		拒んだ日から起算して7日支給しない
受講拒否	１カ月支給しない		–
指導拒否	拒んだ日から１ヶ月を超えない範囲内において支給しない		–

延長拒むと支給しない

延長給付中に正当な理由なく訓練等を拒んだ場合、その日以後基本手当を支給しない

偽り不正支給しない、拒んだ時は1カ月、指導の拒否は1以内、待機期間は含めません

偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたものには、その日以後、基本手当を支給しない。紹介就職を拒んだ時は1カ月間支給、職業指導を拒んだ時は1ヵ月を超えない範囲内支給しない、1カ月間に待機は進行しない。つまり、7日+1ヵ月